タイ工業団地公社（ＩＥＡＴ）によると、昨年のタイ中部で起きた洪水で被災した工場８３９社のうち、４月１２日までに操業を全面再開したのは２９４社、一部再開したのは２１０社という発表でした。
おおざっぱな数だとおよそ３５％ぐらいが全面再開ということになります。

タイの事情

各報道によると、1月31日16:00過ぎ、パトゥムターニー県ラムルッガー郡にある小学校内で、小学5年生の男子生徒が誤って落とした手製爆弾が爆発し、10人前後の男子生徒が負傷した。 　調べによると、男子生徒が所持していた手製爆弾は、中学3年生の先輩から預けられていた小型の瓶を使用したもので、授業が終わった後に男子生徒が友人等に見せながら遊んでいた際に誤って手から落ち爆発した。 　尚、報道により、爆発物は手製のピンポン爆弾であるとするものや、先輩から爆発物を預かった男子生徒が爆発物をゴミ箱に捨てようとした際に爆発が発生したとするものもある。

タクシン元首相の拘束に本腰？DSIがインターポールに要請

タイの法務省特別捜査局（DSI）は、国外逃亡中でテロリスト容疑で逮捕状が発行されているタクシン元首相の身柄を拘束するため、全世界に逮捕状のコピーを配布します。タイの英字紙ネーションが伝えています。

DSIの国外事業部は、国際刑事警察機構（インターポール）に加盟する１８７カ国に逮捕状を配布し、タクシン氏の身柄拘束を要請します。

さらにDSIでは、司法当局に対して、タクシン元首相が国外逃亡以来の生活拠点としている国々に対して、改めて身柄引き渡し要求を行うよう依頼します。

外務省でも、外交ルートを通じて、タクシン氏の逮捕への協力を求める文書を各国に送付します。

これまで、カンボジアを含む数カ国に対して、タクシン氏の身柄引き渡し要求が行われていますが、タクシン氏の身柄確保には至っていません。

また、タクシン氏はドバイに住居を所有するほか、モンテネグロでは市民権を得ているとされており、両国ではタイ政府からの身柄引き渡し要求を無視し続けています。

タクシン氏は、タイ政府によるインターポールへの働きかけについて、政治的な動機によるものであり、要請は受け入れられないだろうとの見解を示しており、また、戦争や紛争に強い国際弁護士を雇用するなど、国際的な議論の高まりを求める動きを見せています。


ニュースソース
http://www.caplogue.com/archives/3232434.html