バンコクのオリエンタルホテル、4―6月の稼働率29％

　香港のホテル大手マンダリン・オリエンタル・グループ傘下でバンコクの老舗名門ホテル、マンダリン・オリエンタル・バンコクを所有・運営するOHTLは、4―6月期の最終損益が5,960万バーツ（1億6,700万円）の赤字だった。前年同期は5,260万バーツの黒字。

　不況、新型インフルエンザなどの影響で客室稼働率が前年同期の60.6％から29.3％に低下し、売上高が38％減の3億800万バーツに減少した。

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格安航空エアアジア 4―6月8％増収、15倍増益

　マレーシアの格安航空大手エアアジアは、4―6月期の売上高が前年同期比8％増の6億5,744万リンギ（1リンギ＝約27円）、最終利益が14.8倍の1億3,918万リンギだった。運賃を平均19％引き下げ、乗客数が24％増の351.9万人に増加した。搭乗率は75％。

　タイ事業は売上高が2％減の20億2,500万バーツ（1バーツ＝約2.8円）で、800万バーツの赤字。

　インドネシア事業は売上高が36％増の4,523億ルピア（1ルピア＝約0.01円）で218億ルピアの赤字だった。

　エアアジアは2001年創業。現在は117路線で75機を運航している。

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シンガポール航空 4―6月3割減収、赤字転落

　シンガポール航空は4―6月期の最終損益が3億700万シンガポールドル（1シンガポールドル＝約66円）の赤字になった。総収入は前年同期比30.5％減の28億7,100万シンガポールドル。

　同社の四半期赤字は重症急性呼吸器症候群（SARS）の影響を受けた2003年以来。

　シンガポール航空はコスト削減のため、7月末でバンコク―東京線を廃止したほか、ローマ、北京、福岡などの路線で減便した。

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サメ、車えびを放流

　タイ南部のプーケット水族館は14日、12日のシリキット王妃の誕生日を記念し、水族館近くの浜辺で車えび99,999匹を、マイトーン島沖でカクレクマノミ199匹、テンジクザメ39匹を放流した。テンジクザメは人を襲うことはないという。


　　　　　　　　　　

タクシン氏、テレビ放送は予定通り11月1日にテスト開始

　タクシン元首相は、Twitterを通じて、全世界をカバーする100チャンネルで構成されたテレビ局の進展状況を明らかにした。

　これによると、最近会議や電話に忙殺されているが、テレビ局の放送は計画通り実行するのみとしている。予定では11月1日にテスト放送を開始し、まず教育及びOTOP（一村一品）関連のチャンネルを公開する予定だという。

　またその後、元首相はTwitter内でフォローしてくれている人が13,252人もいるなんてうれしい。ありがとうございます。また3－4日以内に面白い話がありますとコメントした。

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エアポートリンクを12月までに開業するよう指示

　ソーポン運輸相は、タイ国鉄道公団（SRT）のユッタナー総裁に、バンコク都内とスワンナプーム国際空港を結ぶエアポートリンクについて、どのようなことがあっても今年12月までに開業させるよう指示したことを明らかにした。

　現在開業間近のエアポートリンクについて、運営を新たに子会社を設立し、運営委託する方針だったが、SRT労働組合から反発があり、開業が遅れる可能性が出ていた。

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今月17日にデモ隊衝突を扇動する動き

　民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーンクン氏は14日、反独裁民主主義同盟及び赤シャツ軍団がタクシン元首相の恩赦請願書の王室管理事務所への提出を計画している17日に、同日ゴム苗汚職案件で判決が下される国家威信党を実行支配しているネーウィン・チットチョープ氏の激励の為に集合が予想される青シャツ軍団と赤シャツ軍団の衝突を発生させることを意図した動きが展開されていると指摘した。

　ソンティ氏によると、この動きの背景に裁判所や国家汚職防止取締委員会で審理中の不正案件をもみ消す為に軍側に実権を掌握させる道を開きたいとの思惑があり、また、既に衝突を扇動する為の人員の動員も進められているが、東南アジア諸国連合関連会議を中止に追いやったような事態にまで発展するかは予測不可能だという。

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国家警察長官の解任すら出来ない首相は小心者

　民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーンクン氏は14日、小心者のアピシット首相下でパチャラワート国家警察長官を解任する事すらできないでいる政府が哀れであると皮肉混じりで語り、あらためて同長官の解任を要求した。

　発言の中でソンティ氏は、パチャラワート国家警察長官は、自分に対する暗殺未遂事件捜査の障害になっているだけでなく政治家も絡む警察幹部ポストの売買にも関与していると指摘した上で、アピシット首相は、その場を取り繕うために国家警察長官代行の任命を再度行うという社会が混乱するような手段を用いずに勇気を持って同長官を首相府付きに更迭する、ないしは同長官自身が自ら辞任するべきであると指摘した。

　ソンティ氏によると、アピシット首相自身もパチャラワート国家警察長官の実兄であるプラウィット防衛大臣から脅迫を受けている哀れな存在なのだという。

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連合幹部暗殺未遂と法務省特別捜査局は無関係

　ピーラパン法務大臣は14日、民主主義市民連合幹部暗殺未遂事件と法務省特別捜査局(DSI)とは無関係である事及び同局のタウィー局長を更迭する考えが無い事を再確認した。

　この発言は民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーンクン氏が14日、自身に対する暗殺未遂事件に絡んで逮捕状が発行されている麻薬防止取締警察局に所属するウォラウット・ムンサンティ巡査長のDSIへの出向を命じる文書を公開し同巡査長が出向した事実は無いと発言したDSIのタウィー局長の嘘を曝いた上で、この公文書により同巡査部長と密接に任務を遂行していたタウィー局長下のDSIが暗殺未遂事件に関与した事は100%明確であるとして、証拠保全の為にもタウィー局長を更迭するべきであると指摘した事を受けたもの。

　ソンティ氏によると、法務大臣はDSIにより盗聴された政治家の電話会話のテープが公開されることをおそれタウィー局長に対して断固たる措置を講じる事ができないばかりか、知っている事実すら話せない状況下に置かれているのだという。

　この発言に対してピーラパン法務大臣は、DSIの事件への関与を再否定した上で、ウォラウット巡査長がDSI下で管理されている盗聴用の機器や麻薬防止取締警察局が押収した車両の持ち出しの有無に関して調査する為の委員会の設置をDSIに命じている事を明らかにした。

　また、先日同巡査長の母親の自宅から押収された車両が、麻薬防止取締警察局が押収したものであったにも関わらずDSIで使用されていたものであると指摘されている事に関しては、当該車両はタウィー局長を通すという正式な手続きを経ずに現場レベルで貸し出され使用されていたものであったと語り、タウィー局長を擁護した。


　　　　　　　　　　　　　　　

悲しすぎる！母親に2度も捨てられた女性が自殺を図る

　タイ中部プラチュワップキリカン県ホワヒン郡の建設中のビルで13日午前、前日のタイの母の日に母親に捨てられた女性（18）が自殺を図ろうとしているところを、近くの料理店の女性店員（50）が発見した。自殺を図ろうとしていた女性は、女性店員による説得に応じ自殺を諦めた。

　タイ地元紙によると、女性は自殺の理由について、実母に生後3ヶ月で捨てられ祖母によって18歳になるまで育てられてきたが、数日前母親が新しい夫と共にタイ東北部ロイエット県にある祖母宅を訪れた。そこで女性は初めて母親であることを知ったという。

　そこで、母親から現在タイ南部パッタルン県で生活しているので、一緒に生活しようと言われたため、母親の住居のあるパッタルン県に向かった。そして母の日である12日夜にホアヒン郡のガソリンスタンドで、母親は女性にATMでお金を下ろしてくると言い姿を消した。

　女性は朝まで母親の帰りを待ったが、一向に戻ってくる気配がなかったため、再び捨てられたことを悟り、自殺を決意したとのことだ。

※タイでは、シリキット王妃の誕生日である8月12日が母の日になっております。

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在タイ日本大使館からのお知らせ（新型インフルエンザ）

新型インフルエンザの発生について（２００９年８月１４日）

1. タイの状況
(1) タイ保健省は、８日までに新型インフルエンザにより、９７人の死亡が確認された旨１３日発表しています（５日発表時より１６人増加）。また、新型インフルエンザ感染者の確認数については、累計１１，３９８人である旨発表しています。また、当国における流行は、バンコク都とその周辺では減少傾向にあるが、地方では依然として増加傾向である旨発表しています。

　年代別感染者割合は、
　　　 １歳から　５歳：　９．３４％
　　　 ６歳から１０歳：１６．９５％
　　 １１歳から２０歳：４３．４４％
　　 ２１歳から３０歳：１３．８３％
　　 ３１歳から４０歳：　６．８５％
　　 ４１歳から５０歳：　４．９８％
　　 ５１歳から６０歳：　３．１％
　　 ６１歳以上　　　：　１．５％
　 となっております。

(2) 地域別感染者数

　　(1) ノンタブリー　３０５人
　　(2) チェンマイ　２６８人
　　(3) ウドンターニー　２５１人
　　(4) サムットプラカーン　１９１人
　　(5) パトゥムタニー　１６１人
　　(6) チャトチャック（バンコク都内）　１５７人
　　(7) パヤタイ（バンコク都内）　１４９人
　　(8) コーンケーン　１３０人
　　(9) パックレット（ノンタブリー県内）　１２９人
　　(10) パスィ ジャロエン（バンコク都内）　１２９人

(3)タイ保健省問い合わせ先等

・タイ保健省の新型インフルエンザに関するホームページ（英文）。
　http://beid.ddc.moph.go.th/eng/

・新型インフルエンザに関するホットライン（24時間対応。但し、午前8時から午後4時頃までは、英語対応可とのこと。他の時間帯は、タイ語対応のみ）
保健省疾病対策局　02-590-3333 / 02-590-1994

2. 在留邦人の皆様へのお願い（感染予防対策等）
(1) タイにおいては、８月８日現在１１，３９８人の感染者、９７人の死亡者が出るなど、新型インフルエンザの感染が都市部より地方への拡がりをみせています。また、バンコク居住の在留邦人にも感染がみられており、在留邦人により身近な生活圏においても感染が拡がりつつあると思われます。従って、在留邦人の皆様には、これまで以上に警戒を怠らず、冷静に正確な情報を入手するよう努めると共に感染予防対策を徹底し、発熱等症状があり、感染が疑われた場合には速やかに医療機関で受診して下さい（特に基礎疾患がある方）。

(2) バンコクにおける新型インフルエンザへの病院の対応状況は、「大使館によくある問い合わせ」に詳細が記載されていますので御一読下さい。

(3) 各自が警戒の意識を高めて状況の変化に対応できるよう予防対策に留意することが重要ですので、下記の点に留意し、感染予防に努めて下さい。
（イ）手洗い、うがいを励行する。
（ロ）食料、水、医薬品などの備蓄品を確認する。
（ハ）不要不急の外出を控えること、人混みを避けること、また、人混みにでる場合にはマスクを着用することなども考慮する。
（ニ）発熱や咳などインフルエンザと似た症状がみられた場合には、迷わず医療機関の診療を受けてください。

(4) 病院より、検査の結果「新型インフルエンザ」への感染が確認された場合は、任意ですが、大使館にその旨御連絡をお願い致します（大使館に寄せられました情報の保護につきましては、大使館が十分に管理致します）。

大使館では、引き続き状況を注視して情報収集に努め、今後、関連情報を迅速に提供していきます。

※５月１２日、大使館内に緊急対策本部を設置しました。また、新型インフルエンザに関する電話相談窓口（午前８時３０分～午前１２時、午後１時３０分～午後５時４５分）、メールによる問い合わせ先を以下の通り、設置しておりますので、お問い合わせ、御相談等ございましたら、下記まで御連絡ください。
大使館代表電話：０２－２０７－８５００（内線７０２）
メールアドレス：taishikan.influenza.madoguchi@eoj.or.th

○在タイ日本国大使館領事部
　　 電話：（66-2）207-8502、696-3002（邦人援護）
　　 FAX：（66-2）207-8511
○在チェンマイ日本国総領事館
　　 住所：Suite104-107,AirportBusinessPark,90MahidolRoad,
　　　　　 T.Haiya,A.Muang,ChiangMai,50100Thailand
　　 電話：(66-53)203367　　FAX：(66-53)203373
○外務省領事局政策課（医療情報）
　　 電話：（代表）03-3580-3311（内線）2850　
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
　　 電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省海外安全ホームページ
○ＷＨＯ（世界保健機関）ホームページ
○厚生労働省ホームページ

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タイ政府、ミャンマー産宝石禁輸に難色

　欧米諸国などが民主化運動指導者アウンサンスーチーさんへの有罪判決で対ミャンマー経済制裁を強化しつつあることについて、アピシット首相は8月13日、「タイ経済に悪影響を与える」として、宝石禁輸措置には同意できないとの考えを明らかにした。

　タイは、ミャンマー産宝石の主要輸入国のひとつ。

　首相によれば、武器禁輸措置はタイにとって問題はないが、宝石の輸入は、タイの国内産業・輸出に直接影響するため、停止できないという。タイ政府のこの姿勢は、先にバンコクを訪れたクリントン米国務長官にも説明済みとのことだ。

　関係筋によれば、国際社会では、スーチーさんへの有罪判決でミャンマー軍政への批判が強まっており、米国や英国が今後、近隣諸国による経済制裁強化に向けて東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国タイへの働きかけを強めることが予想されるという。

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タイのディスカウントストア大手2社、4―6月増収

　フランス大手スーパー、カジノ・グループ傘下のタイのディスカウントストア（DS)チェーン、ビッグCスーパーセンターは4―6月期の総売上高が前年同期比4％増の179.7億バーツ、最終利益が1％減の5.9億バーツだった。6月末の店舗数は67店。

　また、オランダのSHV傘下で卸売りDSのマクロなどをタイで展開するサイアム・マクロは総収入が0.8％増の190.1億バーツ、最終利益が33％減の2.9億バーツ。6月にバンコク都内に新規出店し、店舗数は42になった。

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ジャパンデスク開設へ

　タイ工業省はタイと日本の2国間貿易を促進するため、「ジャパンデスク」を開設すると発表した。
　
　タイ国にとって日本は、対タイ外国投資の大部分を占めているが、最近これが減少傾向にある。そこで、2国間投資を促進するため専従部署を設置することを決めた。
　
　タイ国投資委員会（BOI）によれば、今年上半期の日本からの投資額（BOI特典の申請ベース）は、207億5,000万バーツに留まり、前年同期比30.5％の減少となった。
　
　ジャパンデスクには、日本貿易振興機構（ジェトロ）が情報提供などで協力する予定。


　　　　　　　　　　　　

タイ北部で特急列車が男性をはねる

　タイ北部ピチット県ムアンピチット郡で8月14日早朝、同郡内を走行中の特急列車が、線路を歩いていた男性（51）をはねる事故が起こった。

　タイ地元紙によると、電車にはねられた男性は、50メートル程度吹き飛ばされ、右足がちぎれ即死だったという。

　また特急列車を運転していた男性に話を聞いたところ、男性が線路上にいるのがわかったため、警笛を鳴らしたものの、線路上から離れなかったため、はねてしまったと語ったという。

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バンコク都知事、「酒販売の規制徹底は困難」

　スクムパン・バンコク都知事は反アルコール団体と都庁で会談し、「アルコール販売規制をこれ以上に厳しくする権限は都庁にない」と説明。同団体が強く求めているアルコール販売のゾーニング化については、「販売場所の規制だけで、若者の飲酒問題を解決できるかどうかは疑問」との見方を示した。

　反アルコール団体は、バンコク都内にある全教育施設の半径500メートル以内での酒類販売を厳しく取り締まるよう都庁に要請。

　しかし、都知事は、「都にできるのは、酒屋に未成年者への酒類販売をしないよう警告し、反飲酒運動を行うことくらい。違反者を罰したり営業停止を命じたりする権限はない」としている。

　また、酒類販売規制厳格化によるサービス産業への影響も懸念。「チュラロンコーン大学やタマサート大学周辺での酒類販売を禁止すれば、影響を受ける店舗は相当数に上るだろう」との見方を示した。

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生後2時間のわが子を刺殺！

　8月14日、タイ南部サムイ島の病院で生後2時間の男児が刃物で十数回刺され死亡し、母親（19）が殺人容疑で逮捕された。容疑者は男児の父親に捨てられたため男児を刺したと話しているという。タイ字紙コムチャットルクなどが報じた。

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即席めん「マーマー」、新商品で売上増

　即席めんメーカー大手「タイ・プレジデント・フーズ」は、今年上半期の最終利益が前年同期比70.4％増の5億9,900万バーツ、売り上げ高が前年同期比13％増と10年ぶりに2桁成長を記録したと発表した。
　
　人気商品「マーマー」を製造する同社のシェアは4月から伸び続け、6月には53.4％、7月に53.9％に達した。

　この急成長についてピパット社長は、「2種類の新商品を通常価格より安価の5バーツで売り出したことがよかった」と説明。
　
　下半期にもカップめんの新商品の発売を検討している。価格は通常13バーツのところ10バーツとする予定だ。

　即席めん部門は好調な同社だが、スナック部門の業績は上半期で20％減となった。


　　　　　　　　　　

タイ、7月の新車販売4％減 4.3万台

　トヨタ･モーター･タイランド(TMT)がまとめたタイの7月の新車販売台数は前年同月比3.6％減の43,156台で、乗用車が9.1％減の17,533台、1トンピックアップトラックが4.5％増の22,255台だった。新車販売の前年同月割れは14カ月連続。下げ幅は5月の26％減、6月の13.4％減から大きく縮小し、過去14カ月で最少となったが、これは昨年7月の販売が軽油・ガソリン価格の上昇で落ち込んだため。

　メーカー別の販売台数はトヨタ18,393台（前年同月比9.6％減）、いすゞ8,895台（1.8％増）、ホンダ7,199台（7.1％増）、日産2,760台（33.2％増）、三菱自動車1,255台（38.7％増）、米ゼネラル・モーターズ（GM）のシボレー1,233台（同27.6％減）、韓国の現代161台（215.7％増）、インドのタタ95台（同280％増）、メルセデスベンツ303台（27.3％増）、BMW167台（同8.4％増）――など。

　1―7月の新車販売は前年同期比25％減の274,584台だった。

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アピシット首相、「空港問題の解決が急務」

　アピシット首相は8月13日、「スワンナプーム空港で起きている問題が、タイの観光産業に多大な損害を与えている。これらの問題を早急に解決する必要がある」との認識を示した。

　同空港では、寄託手荷物からの貴重品窃盗、タクシー運転手とのトラブルなどが報告されている。

　また、最近では、免税店で万引きした英国人カップルが法外な保釈金・手数料を払わされたという事件が国内外で大きく報道された。

　なお、ソポン運輸相によれば、運輸省が問題を放置していたわけではなく。以前から問題を一掃しようと努力しているが、関係各所の協力が得られなかったとのことだ。

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党員の要求なら党首の座も喜んで応じる

　反タクシン派団体の民主主義市民連合（PAD）ソンティ幹部は、同幹部にPADによる政党「新政治党」の党首のポストについて、党員が要求しているのであれば、喜んで党首になると語った。

　同幹部は、「党員が僕を支持するは党員の権利だ。僕は自分の命全てを、PADのみんなに預けている。もし党員が僕に対し政治的な活動を要求するのであれば、喜んで応じる。」と述べた。

　同団体は昨年末、タクシン派政権に反発し、バンコクの2空港（ドンムアン・スワンナプーム国際空港）を占拠し、タイ経済に甚大な損害を与えた。

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ASEAN会議をプーケットからチャアム・ホアヒンに変更

　タイ政府は、安全上の問題から今年10月23－25日に開催を予定していた東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本、中国、韓国などの首脳会議の会場をプーケット県からペッチャブリー県チャアム郡とプラチュワップキリカン県ホアヒン郡に変更したことを明らかにした。ホアヒンにはタイ国民の多くが崇敬するプミポン国王の離宮があり、治安が維持しやすいとしている。各国首脳による国王表敬訪問が容易という事情もありそうだ。

　同時期にプーケット県では、毎年恒例となっているベジタリアン・フェスティバルが開催されるため、もし治安維持法等を発令すれば、同地域の観光業に影響を与えかねないためだとしている。

　タイ政府が重要な国際会議の日程、開催地を度々変更したことについては、警備やホテルの手配などの問題で、参加各国から苦情が出ている。

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タイの高僧、新型インフルに感染か？

　タイ東北部ナコンラーチャシーマー県バーンライ寺の住職を務めるタイ屈指の人気僧、ルアン・ポークン・パリスットー僧（85）が13日、発熱、おう吐などの症状で県内の病院に入院した。医師団は新型インフルエンザに感染した可能性が高いとみて抗インフルエンザ薬を投与。14日になり病状は改善したという。

　タイでは新型インフルエンザが流行し、8月8日までに97人の死亡が確認された。感染者の実態は10万人を超えるとみられる。


　　　　　　　　　　　

タイ携帯最大手AIS、4―6月34％減益 CEO交代

　タイの携帯電話サービス最大手アドバンスド･インフォ･サービス（AIS）は4―6月期の最終利益が前年同期比33.7％減の42億バーツだった。不況や新型インフルエンザの影響で、通話料などサービス収入が6.5％減の235.5億バーツ、携帯電話端末などの販売収入が47.7％減の16.4億バーツに落ち込んだ。

　6月末の契約者総数は2,790万件。4―6月の契約者純増は32万件（1―3月27.2万件、昨年4―6月87.7万件）で、北部、東北部で伸びた。利用者1人当たり平均収入（ARPU）はポストペイド（後払い）が前期比4.6％減の月605バーツ、プリペイド（前払い）が3.4％減の196バーツ。

　AISは業績不振を受け、14日、最高経営責任者（CEO）のウィクロム・シープラタク氏が経営執行委員会副委員長に、社長のウィチアン・メークトラカーン氏がCEOに、副社長のフイ・ウェンチュオン氏が最高業務責任者（COO）に就任すると発表した。ウィチアン氏はカリフォルニア理工州立大学電気工学部卒。2006年からAIS社長を務めていた。

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ワクチン開発の重要性強調

　ウィタヤー保健相は8月13日、「国民の健康を守るため、ワクチンの研究開発に力を入れることは不可欠」と強調した。

　タイと同時期にワクチンの研究開発を開始したインドやインドネシアは現在、ワクチン輸出国となっているが、タイは今も輸入に大きく依存したままとなっている。このため、ワクチンの研究開発費を現在の対GDP比0.2％から1％に引き上げるよう同保健相は求めている。

　ウィタヤー保健相は、「これまでタイは、予算のむだ遣いとして、自力でのワクチン研究開発に積極的ではなかった。だが、今や、国民の健康を維持するうえで、自国内でのワクチン開発が最小の費用で最大の効果が期待できる手段となっている」と説明する。

　なお、政府のワクチン委員会では、まずインフルエンザ、デング熱、日本脳炎など5つの感染症のワクチンを国内で開発することを検討している。

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刑務所内での性行為・薬物乱用でHIV感染拡大！

　インドネシアのバリ島で開かれている「第9回アジア太平洋エイズ会議」で、タイ国内における刑務所内でのHIV感染が拡大していることが取り上げられ、受刑者間の性行為や注射器の使い回しが行われていることが問題視された。

　世界銀行タイ支部のスタユット氏は、「管轄する法務省は認めないかもしれないが、刑務所内での性行為や薬物乱用は確実に行われている」と指摘。また、独自調査により、受刑者の中にはタバコやチョコレートなどと引き換えに体を売るものがいることが判明したという。

　一方、薬物乱用であるが、若者はメタンフェタミンなどの経口剤を利用するケースが大半であるが、高齢の受刑者の中にはいまだに注射器の回し打ちをする者が多いという。同氏は、「刑務所でコンドームや注射針を無料配布すべきだ」と訴えている。

　また、受刑者間の性行為を防ぐためにも、模範囚については配偶者と過ごす時間を持たせるべきだ、との意見も出た。

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タイ中部ロッブリー県に大雨、数百軒が浸水被害

　タイ中部ロッブリー県ムアンロッブリー郡で14日、同郡内カオサームヨート町内の住宅数百軒に水位1メートル程になる水が流れ込み、浸水の被害にあっていることがわかった。

　タイ地元紙によると、昨晩から大雨が降り続いたことで、山や森から水が同町内に流れ込んだという。また小学校2校が一時休校措置をとる等の被害を受けたとのことだ。

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来週に新国家警察長官の名前が明らかに！

　アピシット首相は13日、来週招集される予定になっている国家警察委員会で新国家警察長官の人選が行われる見通しになった事を明らかにした。

　現国家警察長官のパチャラワート・ウォンスワン警察大将は今年10月に定年を迎える事になっている。

　また、個人秘書でもあり、民主党ソンクラー県選出下院議員のシリチョーク・ソーパー氏が、警察幹部のポストの売買が行われている証拠を掴んでいると発言している事に関しては、既に同氏に対して混乱を避けるために下院警察委員会に証拠資料を提出し同委員会の解明に委ねるよう指示した事を明らかにした。


　　　　　　　　　　　　

タイ国際航空、今年第2四半期は53億バーツの赤字

　タイ国際航空（THAI）は今年第2四半期の業績を発表した。同四半期の総収入は前年同期比31％減の343億6,191万バーツとなり、純損失は前年同期の92億3,811万バーツから53億8,601万バーツと赤字幅は縮小した。

　これにより、今年上半期の総収入は前年同期比28％減の750億4,521万バーツとなり、前年同期の69億9,832万バーツの純損失から、黒字転換し25億0,096万バーツの純利益を計上した。

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トリンプ工場解雇者、ドイツ大使館前で抗議集会

　女性下着大手メーカーのトリンプ（TRIUMPH）の生産工場の作業員数百人が昨日13日午前、南サトーン通りにあるドイツ大使館前で道路封鎖し、抗議集会を行った。この抗議集会は２回目で、先月末ウィッタユ通りにあるスイス大使館前でも行われていた。

　トリンプ・インターナショナル社は、タイ国内の工場に対し減産体制に入るよう指示しており、この影響で工場作業員が大量解雇することが決定していた。

関連記事
2009年6月30日　女性下着大手トリンプ1,930人解雇
http://odoroki-thai.blogspot.com/2009/06/1930.html

2009年7月4日　婦人下着のトリンプ、再就職支援
http://odoroki-thai.blogspot.com/2009/07/blog-post_4403.html

2009年7月14日
タイ投資委前で女性下着大手トリンプから解雇の失業者数百人が抗議
http://odoroki-thai.blogspot.com/2009/07/blog-post_5597.html

2009年7月24日
工場解雇者数百人、バンコク都心でデモ行進
http://odoroki-thai.blogspot.com/2009/07/blog-post_2569.html

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タクシン元首相の恩赦を求めた署名、予定通り17日に提出

　タクシン派団体の反独裁民主主義同盟（UDD）ウィラ幹部は、タクシン元首相の恩赦の請願書を署名を添えて王室管理事務所に提出する方針である事を確認した。

　最初に8人の代表が請願書の一部を提出した後に、約2,000人の関係者が500～600個の箱に詰められた請願書を別途手分けして提出する予定だという。

　また、請願書提出に先駆けて17日朝からサナームルワンで集会を開催する予定で、また、請願書の提出により恩赦の是非の判断が王室の裁量に委ねられることになるとして、8人による請願書提出完了の報告をもって集会の場での請願書関連の話題を終了させる予定だという。

　一方、恩赦請願に反対する動きに関しては、請願書の提出が完了次第、反対する動きに関与した者全てに対して逆提訴するという考えであるとした。

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チクングンヤ熱、北部はラムパーン県を中心に拡大中！

　タイ北部ランパーン県伝染病管理機関は、例年雨季に流行しやすい蚊を媒介とするチクングンヤ熱について、タイ北部で同県が最も感染者が多いと明かした。続いてチクングンヤ熱が多い地域は、パヤオ県、チェンライ県となった。

　現時点でランパーン県のチクングンヤ熱感染率は、5.45％まで上昇しているという。

　今後各機関等が協力してチクングンヤ熱の予防対策を徹底していかなければ、タイ南部にようにタイ北部も広域に広がる可能性があると示唆している。

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3ヶ月以内に国家に転換をもたらす出来事が…？

　何度もタクシン元首相関連の虚偽の情報を流布してきた事でも知られる、タイ貢献党サムットプラカーン県選出下院議員のプラチャー・プラソップディー氏は13日、向こう3ヶ月以内に国家に大きな転換をもたらす混乱が引き起こされるとの認識でタクシン元首相と一致している事を明らかにした。

　発言の中でプラチャー氏は、7月にタクシン元首相とドバイで面会した際に同元首相が、国民は国内対立を解決できず時間稼ぎだけに専念している政府に対する不満を募らせており、向こう3ヶ月間ないしは11月までに政府側が解決の糸口を見いだすことができなかった場合は草の根層が蜂起し、続いて2007年の時と同様に軍が再度クーデターを引き起こすとの考えを示していたという。

　プラチャー氏によると、このクーデターだけでは問題の根本的な解決には繋がらないが、タクシン元首相やタイ貢献党にとっては、待つ価値がある国内に大きな転換をもたらすビッグサプライズに繋がる事になるのだという。

　また、タクシン元首相が6ヶ月以内に帰国する意向を示しているとされている事に関しては、既に同元首相の帰国を受け入れる用意はできているものの、帰国時期に関しては明確になっていないとした。

　尚、英字紙のThe Nationは、プラチャー氏が「3ヶ月以内に発生する草の根層の蜂起またはクーデターにより引き起こされる大混乱の後にタクシン元首相の帰国の機会が訪れる」と発言したと報じているが、他の報道では同様な発言は、報道されていない。


　　　　　　　　　

火葬場で銃乱射、僧侶等2人が負傷

　ネーション系のタイ語速報によると、13日プラチュアップキーリーカン県ホアヒン郡内の火葬場で、男が僧侶等に向け銃を乱射し、僧侶及び僧侶の弟が負傷を負うという事件が発生した。

　調べによると、男は火葬される男性の義兄で、式典の最中に銃弾を空に向けて発砲するのを僧侶から制止された事に対して男が不満を募らせていた最中に、更に空に向けて銃弾を発砲しようとした際に、僧侶の弟が制止に入った事でキレてしまい、僧侶の弟に向け銃弾を発砲し負傷を負わせ、更に流れ弾が僧侶に命中し負傷を負わせる事になった。

　事件後、男は混乱に紛れて逃走したが、1時間後に緊急配備を敷いていた警察に身柄を確保されている。

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元恋人の銀行員女性の猥褻アイコラをネットで公開し、復縁を迫った男を逮捕

　ネーション系の報道によると、タイ警察は昨日13日、元恋人の銀行員女性(30)の偽造された猥褻画像をネット上に公開した容疑で自動車部品製造会社を経営する45歳の男を12日にパトゥムターニー県内の自宅で逮捕した事を明らかにした。

　男は被害にあった女性の顔写真と別の女性が裸で絡んでいる写真とをつなぎ合わせた猥褻画像を作成し、女性が勤務する銀行のネット上に公開した上で、女性に対して復縁に応じなかった場合は新たな猥褻画像を公開すると脅迫したとされ、逮捕の際に自宅にあった携帯電話及びコンピュータが押収されている。

　女性によると、男と交際したのは僅かに数ヶ月だけで、現在は新しい恋人がいるという。

　男は県内有数の自動車部品製造会社の経営者として知られ、また前妻と離婚した際に子供を引き取っていた。

　男は警察の取り調べに対して、女性との結婚を考え車まで買い与えたにも拘わらず、自分に養育している子供がいることを女性が知って以来、女性が自分から離れて行ってしまったため、よりを戻したいとの一心で犯行に及んでしまったと供述しているという。

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新型インフル、近くワクチンの臨床試験

　新型インフルエンザ予防ワクチンの臨床試験を9月初めに開始するという政府医薬品機構（GPO）の提案が8月11日、保健制度研究所の臨床試験委員会によって承認された。

　国営医薬品メーカーのGPOは7月半ばにワクチン開発を開始していたもので、現在はワクチンの安全性を確認する段階に来ている。

　臨床試験は400人以上の被験者を対象に9月4日にスタートする見通しという。

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タイ南部の離島でもゴミ問題深刻化

　手付かずの自然が魅力の南部の離島、ラチャ島では、リゾートアイランドとしての人気が高まる一方で、ゴミ問題が急速に深刻化。地下水への影響も懸念されている。

　プーケット島南部に浮かぶラチャ島では、回収したゴミはすべて埋め立てているが、近年、ホテルが増え、観光客も急増したことで処理が追いつかなくなった。

　ゴミが観光客の目に触れることも多くなり、悪臭も問題視されている。そのため、自治体やホテル経営者らによりゴミ焼却炉の共同建設が話し合われたが、その後、同計画は棚上げとなっている。

　現地の高級リゾート大手は、「関係者の協力が得られないため話が進まない。プーケット県庁に積極的に介入してほしい」と話している。

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財務相、経済回復の合図がはっきりと見えた

　コーン財務相は、米ＦＥＤが政策金利（翌日物レポ金利）を現行の0.00－0.25％に固定したことは、世界経済及びタイ経済の回復の合図の一つであるとした上で、現在雇用状況・国内消費等改善の兆しがはっきりと見えていると発言した。

　だが現在タイは輸出依存に頼っており、世界経済が再び不安定になった場合、タイ経済も悪化する可能性が高く、まだ安心できる状況ではないとしている。


　　　　　　　　　　　

南部の観光業は引き続き悪化傾向

　タイ中央銀行は、今年6月の南部の経済状況についての最新情報を明らかにした。これによると、観光業を中心に停滞を続けているという。タイ南部の入国管理局を通じて入国した観光客は、前年同月比8.3％減に低下したことで、同地域のホテル宿泊率が前年同期の42.6％から35.9％に低下したとのことだ。

　国内政情悪化及び新型インフルエンザがタイ国内で流行していることで、中・韓等の東アジアからの観光客が、観光先をタイからインドネシアに変更する動きが見られるとしている。

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インフル対策の地域会議

　タイ北部チェンライ県で8月12日、この地域の国々の保健当局者を集めた新型インフルエンザ対策会議が開幕した。

　この地域会議では、タイ、そして近隣のラオス、ミャンマー、カンボジア、ベトナム、マレーシアの計6か国の代表約70人が、14日まで3日間にわたり、現在の状況に関する情報を交換するとともに、今後の対策の進め方などについて話し合うことになっている。

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タイ中部でゴミの中から胎児の遺体

　タイ中部サムットプラカーン県バーンサオトン郡で13日早朝、同郡のゴミ収集車の係員が、妊娠三ヶ月目くらいの胎児の遺体を回収したことがわかった。

　タイ地元紙によると、ゴミ収集車の係員は、同郡内にある集落のゴミ箱からゴミを回収していた際、赤いズボンに包まれた異物を発見したという。その異物は、プラスチック製の袋に入れられた胎児の遺体だったとのことだ。

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タイ貢献党が反発、恩赦請求妨害は「不敬行為」

　野党・タイ貢献党は8月11日、「内相らが反独裁民主主義同盟（UDD）の恩赦請求を妨害しているのは不敬罪に当たる」として、警察に捜査を要請した。

　恩赦請求は、国外逃亡中のタクシン元首相（職権乱用で禁固2年の有罪が確定）の赦免を目的としたもの。反独裁民主主義同盟は17日にも500万人以上の署名を添えて恩赦請求を王室管理事務所に提出するとしている。

　このため、内務省は先に、これを阻止すべく、希望者に署名取り下げの便宜を図るとともに、恩赦請求に反対する署名集めを開始するよう各県の知事に指示した。

　これに対して、タイ貢献党の広報担当プロムポン氏は、「憲法191条に恩赦は国王陛下の専権事項と明記されている。このため、恩赦請求を妨害することは、陛下の権限を侵すもので不敬罪に当たる」と指摘している。

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チャワリット元首相、党首就任を拒否

　関係筋が8月12日明らかにしたところによると、国外逃亡中のタクシン元首相は、チャワリット元首相に対し、タクシン派の野党・タイ貢献党の党首に就任を要請したという。

　さらに、恩赦請求キャンペーンの先頭に立つよう求めたとのことだ。

　しかし、チャワリット氏は、「わたしが党首ポストを引き受けるのは、同党が、国民和解の実現に向け最善を尽くし、タクシン一族の干渉を受けない場合に限る」と、この申し出を拒否。

　同筋は、「タクシン氏は、ＵＤＤが恩赦請求を提出する8月17日にデモ隊を先導するとともに、恩赦請求を読み上げるようチャワリット氏に求めた」と話している。


　　　　　　　　　　

タイ東北部シーサケート県の新型インフル感染者数は72人

　タイ地元紙によると、タイ東北部シーサケート県ウィサワ副知事は、同県内の新型インフルエンザ感染者数が合計72人となったことを明らかにした。現時点までに死亡者はおらず、既に61人は完治しているという。

　同県内で特に感染者が多い地域は、ムアンシーサケート郡、クカン郡、クンハーン郡、カンタラーロム郡、ベンチャラック郡の5郡。

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王妃が国王陛下の健康状態をご説明

　シリキット王妃陛下は8月11日、12日の77歳の誕生日に先立ち、チトラダパレス内ドゥシットダライ・パビリオンに祝意を表すために集まった人々に対し約1時間にわたりスピーチをされ、ここでプミポン国王陛下の健康状態にも触れられた。

　それによれば、国王陛下は現在、プラチュアプキリカン県ホアヒンのクライカンウォン離宮に滞在して公務をこなしており、定期的に運動もされているという。

　だが、81歳とご高齢のため、以前のように全国各地を訪れ、地元民から話を聞くといった激務には耐えられないとのことだ。

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消火弾の模倣品、大量摘発！

　消火弾の模倣品を製造していたとして、プラチンブリー県内で家宅捜索が行われ、「サイアム・セーフティー・テクノロジー」社が摘発された。982個の消火弾と37,469枚の梱包材が発見された。（225万バーツ相当）

　被害に遭った「サイアム・セーフティー・プレミア」社によると、被害総額はこの4年間で4億2,000万バーツに上る。

　模倣品を製造販売していた「サイアム・セーフティー・テクノロジー」社がタクシン元首相と繋がりが深いため、これまで手出しできずにいたと見られている。
　
　「サイアム・セーフティー・プレミア」社は、チョンブリ県の工場から、世界50カ国へ輸出もしている。
　
　アロンコーン副商業省は、知的所有権の侵害について「きちんと取り締まらなければ、誰も新商品の開発に挑戦しなくなる」と懸念を示している。

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北部農家、外国人の乗っ取りに抗議

　北部チェンマイ県とランプーン県の農業経営者らは、すでにかなりの農地や地所がタイ人妻名義ながら外国人の手に渡っているとして、政府や自治体に詳しい調査の実施を求めている。

　最も顕著なのがホテル・リゾート業界で、なかには100ライ（1ライ＝1,600平方メートル）の広さの住宅地を造り、外国人にだけ賃貸する者もいるという。

　また、外国人に農地を貸し出すタイ人農家も増えているという。こうした外国人の中には、政府が無料配布している種籾を入手する者も多いとのことだ。

　上記2県の農家代表は、「政府の支援を貧しい農家ではなく、外国人が享受している状況だ。そのうち、保護林まで切り開いて農地にする外国人も現れることになろう」と警告している。

　また、チェンライ県では、パームヤシ園の約70％が実質外国人に乗っ取られているとして、現地のパームヤシ農家が政府に善処を求めている。

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首相が宣言、「農地買収を阻止」

　アピシット首相は8月12日、外国人による農地買収のうわさが絶えないことから、「稲作地が外国人投資家の手に落ちることがないよう、政府がその権限を駆使してあらゆる対策を講ずる」とあらためて強調した。

　この疑惑は、外国側が実質的経営権を握るタイ企業（タイ側株保有率51％以上）がタイ中部の稲作地帯で耕作地を買いあさっているというもの。しかし、関係当局の調査では、ダミー会社による農地購入を示す証拠はまだ見つかっていない。

　だが、関係筋は、「疑わしいケースが無数に存在する」と指摘。中部スパンブリ県のソムサク知事によれば、同県サムチュック郡では、「寺院建設のため」との理由で数百に及ぶ区画を農民から購入したケースが報告されているが、「寺院に常駐している僧侶はひとりだけ」との情報もあることから、事実関係を調査するため担当者を現地に派遣したとのことだ。


　　　　　　　　　　　　　　

王妃陛下お誕生日で祝賀行事

　バンコク都内のラチャダムヌン通り、ロイヤルプラザ、王宮前広場（サナムルアン）などでは8月12日、シリキット王妃陛下の77歳の誕生日を祝うさまざまな行事が執り行われ、これを見ようと大勢の市民が集まった。

　新型インフルエンザ対策で当局は人込みを避けるようアドバイスしているが、人出は30万人に達したという。

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