連合幹部暗殺未遂と法務省特別捜査局は無関係

　ピーラパン法務大臣は14日、民主主義市民連合幹部暗殺未遂事件と法務省特別捜査局(DSI)とは無関係である事及び同局のタウィー局長を更迭する考えが無い事を再確認した。

　この発言は民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーンクン氏が14日、自身に対する暗殺未遂事件に絡んで逮捕状が発行されている麻薬防止取締警察局に所属するウォラウット・ムンサンティ巡査長のDSIへの出向を命じる文書を公開し同巡査長が出向した事実は無いと発言したDSIのタウィー局長の嘘を曝いた上で、この公文書により同巡査部長と密接に任務を遂行していたタウィー局長下のDSIが暗殺未遂事件に関与した事は100%明確であるとして、証拠保全の為にもタウィー局長を更迭するべきであると指摘した事を受けたもの。

　ソンティ氏によると、法務大臣はDSIにより盗聴された政治家の電話会話のテープが公開されることをおそれタウィー局長に対して断固たる措置を講じる事ができないばかりか、知っている事実すら話せない状況下に置かれているのだという。

　この発言に対してピーラパン法務大臣は、DSIの事件への関与を再否定した上で、ウォラウット巡査長がDSI下で管理されている盗聴用の機器や麻薬防止取締警察局が押収した車両の持ち出しの有無に関して調査する為の委員会の設置をDSIに命じている事を明らかにした。

　また、先日同巡査長の母親の自宅から押収された車両が、麻薬防止取締警察局が押収したものであったにも関わらずDSIで使用されていたものであると指摘されている事に関しては、当該車両はタウィー局長を通すという正式な手続きを経ずに現場レベルで貸し出され使用されていたものであったと語り、タウィー局長を擁護した。