スクムパン・バンコク都知事は反アルコール団体と都庁で会談し、「アルコール販売規制をこれ以上に厳しくする権限は都庁にない」と説明。同団体が強く求めているアルコール販売のゾーニング化については、「販売場所の規制だけで、若者の飲酒問題を解決できるかどうかは疑問」との見方を示した。
反アルコール団体は、バンコク都内にある全教育施設の半径500メートル以内での酒類販売を厳しく取り締まるよう都庁に要請。
しかし、都知事は、「都にできるのは、酒屋に未成年者への酒類販売をしないよう警告し、反飲酒運動を行うことくらい。違反者を罰したり営業停止を命じたりする権限はない」としている。
また、酒類販売規制厳格化によるサービス産業への影響も懸念。「チュラロンコーン大学やタマサート大学周辺での酒類販売を禁止すれば、影響を受ける店舗は相当数に上るだろう」との見方を示した。
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