世論調査－約90％の人々が警察には国民の為に働く優秀な警察官が依然いると回答

　私立アサンプション大学が行う世論調査が、18県内1,441世帯内の18歳以上の回答者を対象に政府と国家警察長官の対立をキーワードに7日に行った意識調査で、91.2％の回答者が困窮している国民の問題解決の為に働く優秀且つ真摯な姿勢を持つ警察官が依然いると回答する一方で、76.7％の回答者が政治の圧力により警察は政治家グループが絡む案件に対して不本意で常用外な捜査を強いられていると回答し、70.8％の回答者が警察官の一部に政治家に取り入るために常用外な捜査を行っている者がいると回答していた事が明らかになった。

　また、74.9％の回答者が警察内に互いに報復心を抱いている対立する組織が存在していると回答し、72.9％の回答者が警察内に政府関係者を通して役職を金で買う動きがある、68.5％の回答者が警察内に警察高官を通して役職を買う動きがあると回答する一方で、僅かに38.3％の回答者がパチャラワート国家警察長官の国外への公務訪問が政治と警察間の緊張緩和に繋がると回答した。

　更に、77.4％の回答者が政治家が警察の幹部人事により利益を得ることができると回答し、76.4％の回答者が警察高官が下級警察官や一般国民以上に幹部人事により利益を得ることができると回答した。

　一方、82.8％の回答者がアピシット首相が警察内に公正を担保する体制を築き上げ警察の問題解決に努めるべき、82.1％の回答者が全ての階層が納得する形で政府と警察の対立が解消されるべき、74.4％の回答者が中立委員会を設立し警察の大規模な機構改革に取り組むべき、63.2％の回答者がステープ副首相とパチャラワート国家警察長官が協力し合って成果を上げるよう努めるべきと回答した。

　また、69.9%の回答者がアピシット首相は取り巻きにより陥れられる恐れがある、73.3%の回答者が国内の重要問題解決に取り組むようアピシット首相に声援を送りたいと回答した。

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タクシン元首相がウガンダで宝くじ発行の権利を取得

　タクシン元首相は8日、前日にウガンダ政府から宝くじ発行の権利を取得した事をTwitter上で明らかにした。

　この宝くじの収益金により、将来タイを含む国外に留学する機会をウガンダ国内の優秀な学生に与えると共にサッカーの振興に資する事ができるとしている。

　一方、タクシン元首相の元法律顧問・元外務大臣のノパドン・パッタマ氏は8日、あらためて同元首相が計画している全世界をカバーする100のチャンネルで構成されたテレビ局の試験放送が11月初旬に開始される見通しであることを確認した。


　　　　　　　　　　　

世論調査－半数を超える人々が暗殺未遂事件の首謀者まで捜査が及ばないと回答

　国立ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査が首都圏在住の各階層に属する住民1,274人を対象に3日から6日にかけて行った調査で、48.63％の回答者が現在伝えられている国家警察庁関連の報道の背景に民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーンクン氏暗殺未遂事件の捜査が絡む政治と警察幹部との対立があると認識し、更に59.44％の回答者が警察は実行犯を逮捕できず、事件を主導した人物まで捜査が及ぶことはないと回答していた事が明らかになった。

　また、47.8％の回答者がパチャラワート国家警察長官の外国への公務訪問による休職は暗殺未遂事件の捜査進展に繋がらないと回答し、更に60.45％の回答者が社会対立を煽る恐れがあるとして国家警察長官の交代人事を行うべきではないと回答した。

　一方、152人の警察幹部の異動人事に関しては、37.36％の回答者が見直しを指示すると回答し、47.25％の回答者がステープ副首相に委任する事無くアピシット首相自身が警察委員会の委員長を務めるべきであると回答した。

　尚、警察委員会は7日夕方までに、原案通り152人の警察幹部の異動人事を承認している。

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タイ限定「ご当地キティ」に新商品－チョコや携帯ストラップなど13種類に！

　「タイ限定！ご当地キティ」を展開する「ONE. TWO. TWO.（THAILAND）」（Silom Road、TEL 02-632-6746）は7月12日、これまでの携帯ストラップのラインアップに、「トゥクトゥク」「サワディーカー」「マンゴー」のデザインを新たに加え、フリーズドライマンゴーにチョコレートをコーティングした「マンゴーチョコ」と合わせてご当地キティ商品が13種類になった。

　「ご当地キティ」は現在、日本国内では2,000種類以上が各地で展開中。最近ではアメリカ、オーストラリア、韓国でも発売されており、タイでも昨年発表した「象乗り」「水上マーケット」「タイ舞踊」「トムヤムクン」「鬼の面」をテーマにした携帯ストラップが、日本人を中心に人気を集めてきた。

　携帯ストラップはデザインによっては根付タイプとビーズストラップタイプの両方から選べ、いずれも235バーツ。キティがパッケージに描かれた「マンゴーチョコ」は素材にこだわり、ベルギー産のダークチョコレートとホワイトチョコレートを使用。価格は、50グラム入り＝300バーツ、100グラム入り400バーツ。

　同社の和田武彦社長は「新しいデザインもおすすめ。タイ観光の土産として喜ばれるはず」と自信をみせる。

　現在、同シリーズはスワンナプーム国際空港、市内DFSショップ、フジスーパー、セントラルデパートで販売するほか、電話で注文し空港で引き渡すサービスも実施している。問い合わせは同社（TEL 085-338-2742）まで。

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スクムビットの住宅街の一角に本格フットサルコート完成

　トンローからエカマイに抜ける通りに7月下旬、ドーム型PVCテント付きで全天候対応のフットサルコート「アリーナ10」（Thonglor Soi 10、TEL 086-707-6000）がオープンした。

　同施設周辺は、スクムビットの住宅街にありながらパブやディスコなどが点在するエリアで、深夜まで営業することで若者の利用を見込む。コートの大きさはやや小さめだが、5人対5人用（縦＝19メートル、横＝27メートル）を2面、7人対7人用（縦＝27メートル、横＝45メートル）を1面確保。イタリア製の高級人工芝を採用しコンディションの良いピッチとなっている。

　敷地内に設けたクラブハウス内には、バスルーム、ロッカールーム、ラウンジが備えてあるほか、ジュースバー、ビリヤード台、子供コーナーも設けてゆっくりくつろげる空間となっている。2階にはシューズなどフットサル用品が揃うショップ「アリ」、創作イタリアンレストラン「Ezili」、3階にレストラン「Embazzy」も営業している。

　料金は時間や曜日によって小コートが1時間2,000～2,500バーツ。大コートが3,500～4,000バーツとなっており、タオル、ハイエンドのレンタルボール、ゴールキーパー用グローブが含まれる。1時間200バーツで審判も用意する。

　営業時間は9時～翌2時。

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在タイ日本大使館からのお知らせ（新型インフルエンザ）

新型インフルエンザの発生について（２００９年８月７日）

１．タイの状況
（１）タイ保健省は、２日までに新型インフルエンザにより、８１人の死亡が確認された旨５日発表しています（先週７月２９日発表時より１６人増加）。また、新型インフルエンザ感染者の確認数については、累計１０，０４３人である旨発表しています。また、当国における流行は、バンコク都とその周辺では減少傾向にあるが、地方では依然として増加傾向である旨発表しています。

　年代別感染者割合は、
　　　 １歳から　５歳：　８．５％
　　　 ６歳から１０歳：１６．３％
　　 １１歳から２０歳：４４．２％
　　 ２１歳から３０歳：１３．７％
　　 ３１歳から４０歳：　６．７％
　　 ４１歳から５０歳：　４．９％
　　 ５１歳から６０歳：　２．９％
　　 ６１歳以上　　　：　１．５％
　 となっております。

（２）今般、医薬品食品庁より、抗インフルエンザ薬の輸入及び備蓄に関する特別医薬品の輸入方法と条件に関する以下の告示が出されました（告示及び申請書類等の仮訳は、大使館ホームページを御参照願います）。また、本件に係る具体的な手続きについては、ＦＤＡ（医薬品食品庁）のウエブサイト(http://wwwapp1.fda.moph.go.th/drug/)を御参照の上、直接お問い合わせ下さい。

医薬品食品庁告示（仮訳）

第１章　インフルエンザの流行に備えるため、タイ国内に抗インフルエンザ薬の輸入を申請できる組織・会社または法人は以下の通りである。
１）輸入するタイ国内の会社または法人が外国法人の支社であること。かつ国外にある当該法人の本社が、タイ国内にある当該会社・法人の支社の従業員のために抗インフルエンザ薬を送付することを目的とすること。
２）大使館または国際的に活動する組織であること。
３）保健省が承認した組織であること。

第２章　輸入しようとする者は、以下の全ての条件に従わなければならない。
１）医薬品の数量は、インフルエンザが流行した場合に必要な数量に限り、かつ、治療又は予防の目的に限ること。
２）医薬品の保管は、契約相手である病院で保管され、医薬品の品質・効能を損なわないものであること。
３）医薬品の使用を管理できる医師がいること。（当告示に付属する医師の証明書が必要）
４）医薬品を販売する目的ではないこと。また適切に医薬品の使用管理ができること。具体的には、耐性株の問題を起こさないような使い方ができること。

第３章　輸入者は、保健省医薬品食品庁に当告示に従った申請書を提出しなければならない。

第４章　輸入者は、輸入１回毎に医薬品輸入に係る帳簿を作らなければならず、かつ、医薬品を使用した場合には、その旨の報告書を別に示す形式に従い４ヶ月毎に提出しなければならない。
以上は、即日効力を有するものとする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 医薬品食品庁長官

（３）また、個人使用の医薬品のタイ国内への持込みついては、当館よりタイ保健省に確認したところ、３０日以内分であり、医師による証明（英文）を添付していれば、問題ないとの回答をもらっています。

（４）タイ保健省の問い合わせ先等
　　 ・タイ保健省の新型インフルエンザに関するホームページ（英文）。
　　　　 http://beid.ddc.moph.go.th/eng/
　　 ・新型インフルエンザに関するホットライン
　　　（２４時間対応。但し、午前８時から午後４時頃までは、英語対応可とのこと。
　　　　他の時間帯は、タイ語対応のみ）
　　　　 保健省疾病対策局　０２－５９０－３３３３、０２－５９０－１９９４

２．在留邦人の皆様へのお願い

（１）タイにおいては、８月２日現在１０，０４３人の感染者、８１人の死亡者が出るなど、新型インフルエンザの感染が都市部より地方への拡がりをみせています。また、バンコク居住の在留邦人にも感染がみられており、在留邦人により身近な生活圏においても感染が拡がりつつあると思われます。従って、在留邦人の皆様には、これまで以上に警戒を怠らず、冷静に正確な情報を入手するよう努めると共に感染予防対策を徹底し、発熱等症状があり、感染が疑われた場合には速やかに医療機関で受診して下さい（特に基礎疾患がある方）。

（２）バンコクにおける新型インフルエンザへの病院の対応状況等は、「大使館によくある問い合わせ」に詳細が記載されていますので、御一読下さい。
（http://www.th.emb-japan.go.jp/jp/birdflu/qa_swineflu.htm）

（３）各自が警戒の意識を高めて状況の変化に対応できるよう感染予防対策に留意することが重要ですので、下記の点に留意し、感染予防に努めて下さい。
（イ）手洗い、うがいを励行する。
（ロ）食料、水、医薬品などの備蓄品を確認する。
（ハ）不要不急の外出を控えること、人混みを避けること、また、人混みにでる場合にはマスクを着用することなども考慮する。
（ニ）発熱や咳などインフルエンザと似た症状がみられた場合には、迷わず医療機関の診療を受けてください。

（４）病院より、検査の結果「新型インフルエンザ」への感染が確認された場合は、任意ですが、大使館にその旨御連絡をお願い致します（大使館に寄せられました情報の保護につきましては、大使館が十分に管理致します）。

大使館では、引き続き状況を注視して情報収集に努め、今後、関連情報を迅速に提供していきます。

※５月１２日、大使館内に緊急対策本部を設置しました。また、新型インフルエンザに関する電話相談窓口（午前８時３０分～午前１２時、午後１時３０分～午後５時４５分）、メールによる問い合わせ先を以下の通り、設置しておりますので、お問い合わせ、御相談等ございましたら、下記まで御連絡ください。
大使館代表電話：０２－２０７－８５００（内線７０２）
メールアドレス：taishikan.influenza.madoguchi@eoj.or.th

○在タイ日本国大使館領事部
　　 電話：（66-2）207-8502、696-3002（邦人援護）
　　 FAX：（66-2）207-8511
○在チェンマイ日本国総領事館
　　 住所：Suite104-107,AirportBusinessPark,90MahidolRoad,
　　　　　 T.Haiya,A.Muang,ChiangMai,50100Thailand
　　 電話：(66-53)203367　　FAX：(66-53)203373
○外務省領事局政策課（医療情報）
　　 電話：（代表）03-3580-3311（内線）2850　
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
　　 電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省海外安全ホームページ
○ＷＨＯ（世界保健機関）ホームページ
○厚生労働省ホームページ


　　　　　　　　　　　　　　　　

総額20億バーツの社債を発行＝DTAC

　タイ国内移動体通信2位のトータル・アクセス・コミュニケーション（DTAC）は、総額20億バーツの5年社債を発行することを明らかにした。同社債は一般投資家及び機関投資家向けに、サイアム・コマーシャル・バンク（SCB）及びカシコン・バンク（KBANK）から販売される。社債販売日及び利率はまだ決定していない。

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2004年1月4日から今年7月までにタイ南部で教師94人を含む3,131人が死亡

　タイ南部国境地区警察指令本部は7日、南部国境3県域内の情勢激化のきっかけとなった武器庫襲撃・学校連続放火事件が発生した2004年1月4日から今年7月迄に、一連の不穏な動きにより教師94人及び仏教僧7人を含む合計3,131人が死亡した事を明らかにした。

　また、当該期間中に5,162件の銃撃、1,612件の爆破、1,403件の放火の計9,947件の事件が発生し、教師98人及び仏教僧15人を含む合計4,414人が負傷を負った。

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世論調査、過半数が新型インフル・不景気で旅行を控えると回答

　私立バンコク大学の世論調査は、今年7月31日から8月2日にかけてバンコク首都圏在住の1,116人を対象に行った「今年下半期のタイ観光業動向」調査で、節約のため旅行を控えると回答した人が47.7％となったことを明らかにした。タイ経済の先行き見通しを不安視していること、新型インフルエンザが流行していることを理由に挙げたという。

　また今年上半期と同様に旅行すると回答した人は36.3％となり、上半期より旅行すると回答した人は16％だった。

　下半期に観光業に悪影響を与える要因について、新型インフルエンザの流行と回答した人が35.9％、経済不況と回答した人が35.1％、政情悪化と回答した人が27.0％となった。

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新型インフル、8－9月に大流行の恐れ

　タイ保健省のウィタヤー保健相は、現在タイ国内で流行している新型インフルエンザについて、8－9月にかけて大流行し感染者の拡大は来年1－3月頃まで続く恐れがあるとの予測を発表した。これは同省疾病対策局（ＤＤＣ）の調査結果によるものだという。

　保健相は、例年この時期は季節性インフルエンザが流行する時期であり、同インフルエンザに感染者が一ヶ月当たり1万人前後確認されていた。このことから新型インフルエンザも、この時期に流行する可能性があるとしている。

　今年は新型インフルエンザが流行し、病院で診察を受ける市民が増えたことから、6－7月期の同インフルエンザの感染者は例年の10倍になったという。


　　　　　　　　　　　　　

タイ公安当局、タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）指導者がタイ国内にて逮捕との報道を否定

　タイ公安警察局のティーラデート局長は7日、タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）の現指導者とされ、武器密輸等の容疑で国際刑事警察機構から重要指名手配人として身柄を追われていたセルバラサ・パドマナダン容疑者がタイのバンコクで逮捕されたとの報道を否定した。

　この発言は、スリランカの政府筋がセルバラサ容疑者が前日に逮捕されスリランカの首都コロンボに向け移送中であると発表し、前後して同国の軍当局がセルバラサ容疑者がバンコクで身柄を確保されたとの情報を得ている事を明らかにした事を受けたもので、この一連のスリランカ当局の発表を受けアピシット首相が事実関係の調査を関係当局に指示していた。

　ティーラデート局長によると、セルバラサ容疑者はシンガポール国内で身柄を確保されており、同容疑者の妻がタイ人で、同容疑者がタイとマレーシア、シンガポールを活動拠点にしていた為にタイ国内で逮捕されたと錯誤して発表されたのでは無いかという。

　一方、ティーラデート局長の発言に先立ちパニターン政府報道官代行は、セルバラサ容疑者がタイ人女性と結婚しランパーン県内に滞在していた事があること、及び同容疑者が出入国を繰り返していた事が確認できている事を明らかにしたが、同容疑者がタイ国内で逮捕されたとされている事に関しては、これまでに確認できた限りでは、同容疑者はマレーシア国内で逮捕され、6日にコロンボに向け移送された際にタイの空港で航空機を乗り換えた為にタイ国内で逮捕されたと錯誤されたのでは無いかと語っていた。

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燃油価格の政府介入、ボーダーラインは90ドル

　ポンチャイ・エネルギー事務次官によれば、原油価格が再び上昇傾向を示しているが、政府がオイルファンドを使って燃油小売り価格の上昇に歯止めをかけるのは、原油価格が1バレル90米ドル、国内軽油価格が1リットル35バーツに達してからとなる。
　
　同事務次官は「原油価格は1バレル71米ドルに上昇してはいるものの、まだ深刻な影響はないはずだ」としている。
　
　原油価格（1バレル当たり）は、昨年始めの約90米ドルから同年半ばの約140米ドルへと上昇したあと下降に転じ、同年末には20米ドルを割り込んだ。
　
　同事務次官は「現在の値上がり傾向は、需要増加に基づいたものとは考えていない。すぐに値下がりするだろう。この時点で政府が介入するのは賢明ではない」とも説明している。

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タイの中古住宅、市場拡大！

　タイの中古住宅市場が拡大を続け、今年は10％増の1,000億バーツ規模に成長する見通しだ。
　
　成長の背景として、世界にネットワークがある不動産仲介「ＥＲＡフランチャイズ・タイランド」は、状態の良い物件が増えたこと、金融機関による支援が向上したことなどを挙げている。特に新築に近い中古物件数が増加し、価格の幅も広がっているという。

　市場の拡大にともない代理店数やブローカー数も増えている。同社は「比較的参入しやすい事業だけに、代理店として一定水準の確立、モラルやイメージの維持向上が重要となる」と指摘する。
　
　同社はタイ国内で支店20カ所、契約代理店1,635社を持つ。3年以内には新たに30カ所の支店をオープンし、契約代理店も5,000社にまで増やす計画。今年上半期の売上高は8億バーツ、年末までには22億バーツ達成を目指している。

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交通事故被害者補償制度の見直し求める

　交通事故被害者の補償基金制度に問題があるとするタイ消費者財団は、改定を求めるため1万人を超える署名を提出する方針だ。

　同財団のサリー・アンソムワン事務局長は、「1992年に制定された車両事故被害者保護法に準拠した補償金制度では、民間企業が莫大な利益を享受する仕組みとなっている。早急に見直しが必要」としている。

　交通事故被害者補償基金には車両登録費の一部が充当されているが、1999年に65億5,000万バーツだった基金は、2005年には107億2,000万バーツにまで拡大した。基金の目的は被害者の医療費を支援することにあるが、設立以来、被害者へ支払われた額が45億バーツであるのに対し、マネージメント料として民間保険会社へ支払われた額は47億バーツにのぼるとみられている。

　サリー事務局長は、「基金がもっと被害者のために使われるようシステムを変更しなければならない。マネージメント料は5％以下に抑えるべきだ」としている。


　　　　　　　　　　　

政府の貧困政策に批判意見続出

　アピシット首相は5日、テレビ・ラジオを通じて、現政権発足から6カ月間に政府がどのような政策を実施したかを説明するとともに、これらの政策が成果を上げていると強調した。

　その後の記者会見でも首相は、「政府が決めた政策のどれもが、国民の幸せにつながるものと確信している」と自信のほどをうかがわせた。

　だが、これに対し、貧困問題などの専門家からは、実質的な成果につながっていないとする否定的な見方も出ている。

　東北部の地域問題に取り組んでいる、国立コーンケーン大学人文社会学部のサムパン講師は、「貧困問題への取り組み方がまちがっている。その証拠に、貧しい人々の生活は何も変わっていない。政府の政策では、貧困など基本的な問題は解決できない」と指摘。

　共同体権利研究所のチャイパン所長も、「土地を持たない農民の問題が深刻。しかし、政府はこれに応える政策を打ち出していない」と批判している。

　また、労働問題に取り組んでいるタイ労働連帯委員会のウィライワン委員長によれば、政府は「成果」を強調するが、事前通告なしの大量解雇や福利厚生面の不備などに何ら手が打たれていないのが現状という。

　タイ国有鉄道（ＳＲＴ）労組のサウィット代表も、「労働問題では成果が上がっていない。政府の労働問題対策は、抜本的な解決策とはなっておらず、10点満点で3点程度」としている。

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副首相が容認 － ほど遠い国民和解

　ステープ副首相（治安担当）は6日、タクシン支持・不支持を巡る対立が依然として続いており、国民和解に向けた政府の努力が効を奏していないことを認めた。

　親タクシンの反独裁民主戦線（ＵＤＤ）と反タクシンの市民民主連合（ＰＡＤ）に象徴される国民の対立を解消することが、現政権にとっても最重要課題となっている。しかし、両者が歩み寄る気配はまったくみられないという。

　だが、ステープ副首相は、関係当局が問題解決のために最善を尽くしており、対立に起因する「政治的事故」が発生することはないとしている。

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JPモルガン、タイ株への投資を推奨

　JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーは、今年末までにアジア圏内の株式指数が現在より23％程度上昇するとの予測を明らかにした。アジア圏内の経済圏が、予想以上に早く回復の合図が見られていることを理由に挙げた。

　そのため投資家に、タイ・台湾・韓国・インドネシア株式市場の輸出関連株への投資を推奨しているとのことだ。

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世界一高価？な香水が披露、価格は4,200万円

　タイ地元紙によると、セントラル・プラザ・チェーンワッタナーで、今月6ー12日にかけて開催されている「ワールド・オブ・パフューム」で、世界一高価ともいえる香水が披露された。

　この香水は現国王のラーマ9世の三女チュラポーン・ワライラック王女から提供されたもので、香水のボトルには金やダイヤモンドが装飾されており、価格は1,500万バーツ（約4,200万円）と言われている。


　　　　　　　　　　

7月22日ロータリーで娼婦を拾った男性3人組が美人局被害

　タイ字紙マティチョンによると、6日未明バンコクのパトゥムワン区内で、中華街に近い7月22日ロータリーで拾った娼婦を区内にある貸家に連れ込んだ男性3人組が、美人局被害にあい現金300バーツや、8,200バーツ相当の金のネックレス、2,000バーツ相当の携帯電話等を強奪されるという事件が発生した。

　調べによると、被害にあった3人組の内の1人が貸家の二階で娼婦と一緒にいた際に、娼婦の知り合いの男が携帯電話を貸して欲しいと言って現れ、男が借りた携帯電話を持って屋外に出てから暫くして、男が警察が来たと大声で叫んだ為、3人組が大急ぎで屋外に逃げたところで、待ち伏せしていた男と更に合流した2人組の男に刃物で脅され金目の物を出すよう強要されたという。

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チェンマイ・チェンライ県に水害警報

　天然資源・環境省は、現在タイ北部チェンマイ県及びチェンライ県で大雨が続いており、同県内の住民は水害やがけ崩れ等に注意するよう呼びかけた。

　特に集中豪雨となっているチェンライ県内のメーサイ郡、メーチャン郡、メースワイ郡、チェンセーン郡、ムアンチェンライ郡、メーファールワン郡は、河川氾濫及びがけ崩れの可能性が高いとしている。

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タイ、逮捕状26万通が未執行

　タイ法務省は法執行、証人の保護などを担当する部局を新たに創設する。160人が所属し、主に逮捕状の執行を手がける。

　タイで2002年10月～2008年9月に発行された逮捕状は56万1,756通で、このうち執行されたのは29万9,431通。残る26万2,235通は未執行で、多数の容疑者が野放しとなっている。

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タイ東部シラチャーに低層マンション開発計画

　不動産開発のプライムマンションはタイ東部チョンブリ県シラチャーで分譲マンションを開発する。プロジェクト名は「ゴールデンコースト」。8階建て、77戸で、分譲価格は1平方メートル71,000バーツから。2011年完工を見込む。

　同社はバンコクの中心部で「プライムマンション・プロムポン」「プライムマンション・スクムビット31」などのマンションを開発したが、「顧客が限られる上、競争が厳しい」（タナワット社長）と判断し、工業集積と都市開発が進むシラチャーへの進出を決めた。


　　　　　　　　　　

選挙委、国家警察庁への職務介入の疑いでアピシット首相の適格性の調査を開始

　選挙委員会は6日、民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーンクン氏暗殺未遂事件に絡んでアピシット首相が国家警察庁の職務に介入した疑いがあるとして、同首相の適格性の調査を行うための専門委員会を設立した事を明らかにした。

　これは、首相在任中に料理番組に出演した行為が禁じられている副業に当たるとして、サマック元首相を解職に追い込んだ事でも知られる上院議員のルゥアングライ・リキットワタナ氏等が、アピシット首相が暗殺未遂事件に絡んで国家警察庁の職務に介入した行為が憲法182条第7項に違反しているとして、同首相の適格性の調査を要求した事を受けたもので、仮に選挙委員会側が首相欠格と判断した場合は、最高裁判所に最終判断を仰ぐことになる。

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アピシット首相、タイ経済は確実に最悪期を脱したとの見解

　アピシット首相は6日、タイ経済が確実に最悪期を脱したとの見解を示した。

　以前発表した経済数値からみて、前年比ではマイナスとなっているものの、前期比や前月比で見ると明らかに経済が底打ちしたことが見えるという。そして今後急速に経済回復が期待でき、Ｖ字回復する可能性があるとしている。

　また今後も経済促進政策を連続的に行っていくことで、回復が実現できる。現在経済回復後の政策の準備も始めていると述べた。

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夫の殺害を依頼した妻に上訴審で終身刑の判決

　ナコンシータマラート県の県裁判所トゥンソン郡支部の上訴法廷は昨日6日、2003年8月4日に発生した当時54歳の男性が殺害された事件で、殺害を依頼したとして逮捕・起訴されていた妻(53)に対して終身刑の判決を下した。

　事件は、学校用文具販売店内で経営者の男性が刃物で数ヶ所刺された上で鈍器で殴られ死亡し、現金や身につけていた金のネックレス等を強奪されたというもので、2003年8月4日に実行犯として逮捕された現在23歳になる男の証言から、男性の妻が8万バーツで殺害を依頼していた容疑が浮かび上がり同日に妻が逮捕されていた。

　また、この事件に関しては一審では殺害を実行した男に対して終身刑、妻に対して死刑判決が下され、二審では男に対して26年の禁固刑、妻に対しては無罪の判決が下されていたが、上訴法廷は、男に対して終身刑、妻に対しては死刑の求刑に対して捜査段階で有用な証言を行っていた事を情状酌量し終身刑の判決を下した。

　殺害された男性は郡内最大規模の文具店を経営する有力な華人実業家として知られていたという。

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1992年5月流血事件の元タイ陸軍司令官誕生日に現役軍高官続々と参拝

　1991年のクーデターで政権を奪取したスチンダー元陸軍司令官・元首相が昨日6日、76歳の誕生日を迎え、士官学校の同期生や、アピチャート国防次官、ジラポン陸軍顧問会長といった国防省・軍の現役高官ら数十人が祝賀のため同氏の自宅を訪れた。

　1992年、スチンダー氏はクーデター後の選挙で誕生した政府の首相に就任。陸軍出身で、首相には就かないと約束していたものの前言撤回。これが大規模な反政府運動となります。5月17日王宮前広場のデモ隊と軍が衝突。軍が無差別発砲し、40人以上の死者、600人以上の負傷者が出たことから、プミポン国王の裁定で辞任・引退に追い込まれた。なお、5月事件の行方不明者数百人がいるとの事から、治安部隊がどこかに遺体を持ち去ったとの噂がある。


　　　　　　　　　　

千葉県、残留殺虫剤でタイ産野菜に回収命令

　千葉県健康福祉部衛生指導課は昨日6日、7月28日に成田空港検疫所が行ったモニタリング検査で、タイから輸入された野菜ツルムラサキから殺虫剤エチプロールが基準値の5倍検出されたとして、輸入業者に回収を命じた。同日時点で健康被害の届け出はないとの事。

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いまだ観光業に不安が残る

　コーン財務相は本日6日、消費数値・輸出額・工場稼働率等経済数値が回復し始める合図が見られるが、いまだ観光業に不安が残っていることを明らかにした。政情悪化の長期化及び新型インフルエンザの流行で、外国人観光客の購買意欲が減少しているという。

　そのため政府が観光業を支援するための政策の検討を始めたとしている。まずタイ中小企業開発銀行に、観光業者向けに50億バーツ分の融資を急がせるという。

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飼い犬のお手柄、引ったくり犯を逮捕

　8月4日午後4時すぎ、パタヤ警察署は通行人の金のネックレスをひったくった3人組の男を逮捕したと発表した。

　被害者のチャランさん（46）がこの日、ジョムティエンビーチを歩いていると、2台のオートバイに分乗した3人の男が近づいてきて、すれ違いざまに金のネックレスをひったくった。

　そのためチャランさんは警察に通報。これを受け警官はすぐに現場周辺で捜査を始めた。

　捜査開始が早かったことが効を奏し、事件直後に29歳と18歳の男を逮捕。しかし、2人は盗んだネックレスを持っていなかったため、警察はもう1人の犯人追跡を継続した。

　そして、しばらくすると、パタヤ市内の民家から「不審な男を取り押さえた」との連絡が入る。その家の主人によれば、見知らぬ男（18）が家の敷地内に入ってきたため、飼い犬2匹がこの男にかみつき、足にかなりの怪我を負わせたという。

　このため、男は逃げるのを断念。到着した警官が、男の所持していた金のネックレスの出所を問いただしたところ、ひったくりを認めた。

　逮捕された3人はこれまでにもパタヤ市内で同様の犯行を繰り返していたと自白している。

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ゴルフボール探知機、11月に発売

　追跡装置の専門企業「Ｗ3タイランド」は、世界初のゴルフボール探知システムを開発した。今年11月1日から販売を開始する。

　この探知システムは、ゴルフボール内に埋め込んだマイクロチップが電波を発し、小型のハンドセット式受信機で場所を検知するもの。電波はおよそ80メートル以内で反応する。

　同社は、6,000万米ドルを出資、今年30万台のハンドセットと240万個のマイクロチップ内蔵ゴルフボールを製造する計画。ハンドセットはゴルフボールとセット販売され、価格は種類別に200USドルから3,200USドルの間となっている。

　同社の親会社「Ｈ3シンガポール」は、タイのほかにオランダとアメリカにも製造工場を有している。


　　　　　　　　　　　

トルコ航空、バンコク便を倍増

　トルコ航空のテメル・コティル最高経営責任者がバンコクを訪れ、アジア路線拡大計画を発表した。イスタンブール～バンコク間の定期便についても、この12月から現在の2倍である週14便に増やすことを明らかにした。
　
　また、ネットワークの拡大をねらい、タイ国際航空（ＴＨＡＩ）とコードシェア便運航について協議中であると発表し、「必ず実現させたい。シェアが拡大し、両社に利益をもたらすはずだ」と述べた。
　
　株式の49％が国有のトルコ航空は、既にユナイテッド航空や全日空などとコードシェア契約を締結、現在世界118カ所の都市に就航している。
　
　同社は、2009年の利用者数を2,670万人と予想、2012年までには年間利用者数を4,000万人に引き上げることを目指す。
　
　なお、航空専門雑誌「アビエーション・ウィーク」が選ぶベスト・パフォーミング・エアラインの部では第4位にランキングされている。

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ネーウィン氏のお膝元で50万の恩赦誓願に反対する署名！

　タイ英字紙ネーションの速報によると、連立与党・国家威信党に暗然たる影響力を持つネーウィン・チットチョープ氏の地盤であるタイ東北部ブリラム県内で、6日朝までに30万人が反独裁民主主義同盟計画しているタクシン元首相の恩赦の国王への誓願に反対する署名を行ったという。

　この署名は、各県内の県庁を初めとする行政庁舎で4日から受付が開始されていたもので、7日迄に50万人が署名するものと見られている。

　一方、ブンヂョン副内務大臣は6日昼過ぎ、これまでに全国で100万人以上が恩赦誓願に反対する署名を行った事を明らかにした。

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法令委員会、オンライン宝くじは合法判断

　タクシン政権（2001～2006年）が導入を決めたオンライン宝くじが、国の最高諮問機関「法令委員会」によって合法と判断されたことが、8月5日までに明らかになった。

　このため、世論調査で、賛成が反対を上回る結果が出れば、オンライン宝くじの販売が開始される見通しだ。

　全国の1万人を対象とした同調査は、国立タマサート大学が委託を受け実施しているもので、8月末にも結果が明らかになるという。

　ただ、2桁または3桁の番号を選んで購入するオンライン宝くじには、「射幸心をあおるもの」「ギャンブル性が強い」といった根強い批判があり、反対が賛成を上回る可能性もあるとのことだ。

　なお、オンライン宝くじは、販売機も導入され2006年には販売が開始される予定だったが、同年9月のクーデター後に誕生した軍事暫定政権が、法的問題があるとして中止を決定。

　その後、関連法が一部改正されたものの、法解釈で意見が分かれるなどして政府の決定が延び延びになっていた。

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警察庁長官、懲戒免職の可能性

　国家汚職制圧委員会（ＮＡＣＣ）は、「昨年10月のデモ隊制圧事件でパチャラワート警察庁長官に重大な規律違反があった」とする判断を、休職を巡るごたごたで本人に直接伝えることができなかったため、郵送で通知することにした。

　ウィチャＮＡＣＣ委員は8月5日、「長官には出頭を求めていたが、中国旅行に行ってしまった。このままでは通知がさらに遅れる恐れがある。このため、書留便で本人に郵送することにした」と説明した。

　同事件は、国会議事堂前などに集まっていた反タクシン組織「市民民主連合（ＰＡＤ）」のデモ隊を警官隊が爆発力の大きな催涙弾を使って排除しようとしたことから、デモ隊側に多数の死傷者が出たというもの。

　長官には抗弁の機会が与えられるが、ＮＡＣＣが判断を変えなければ、警察委員会が長官を懲戒免職とする可能性が強いという。ただ、長官が定年退職する今年9月末までに処分が決定するかは定かでない。


　　　　　　　　　　

タクシン元首相の元義兄が警察本部長代行人事に不満

　タクシン元首相の元夫人のポヂャマーン・ダーマーポン女史の実兄として知られる国家警察庁副長官のプリヤオパン・ダーマーポン警察大将は6日、同じく副長官のウィチェン警察大将がパチャラワート警察庁長官の休職期間中の長官代行に任命された事に対して強い不快感を示した上で何らかの法的措置を講じる可能性を示唆した。

　発言の中でプリヤオパン副長官は、順当な人事が行われていれば副長官の序列のトップに位置し、また職務経験に関しても申し分が無い自分が長官代行に任命されていたはずであると指摘した上で、かかる政治的な思惑が絡んだ不当な人事に対して何らかの法的な措置を講じる事も辞さない考えであると語った。

　更に、プリヤオパン副長官は、パチャラワート警察庁長官が自分を頭ごなしに副長官に任命された背景にも同様に政治的な思惑があった疑いがあると指摘した上で、政治が警察の職務に介入する体質に不快感を示した。

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年内に内閣改造はなし

　ステープ副首相は本日6日、年内での内閣改造は行わないと発言した。現在の連立与党運営に何ら問題はなく、悪化している経済問題を解決する義務があることを閣僚一人一人がきちんと理解しているためだという。

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不動産開発のユニベンチャーズ、カシコーン銀行から18億バーツ借入

　不動産開発のユニベンチャーズ（UV）は、カシコーン銀行（KBANK）から18億バーツの融資を受けたことを明らかにした。今回受けた資金は、総額50億バーツを投じてウィッタユ通りとプルンチット通りの交差点付近に建設予定の複合施設「パーク・ベンチャー」の建設費に充てるとしている。この施設は1－21階部分がオフィス、22－33階部分が6つ星ホテルの33階建てとなる予定。

　このプロジェクトは、タイ大林が建設を担当しており2011年末までに完工する予定。

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タイ国際航空、チェンマイ～メーホンソン線廃止か？

　タイ国際航空（THAI）が赤字路線であるタイ北部チェンマイ～メーホンソン線廃止を検討していることに、メーホンソン県観光業界などが反発。行政裁判所に訴える準備を進めている。

　タイ国際航空は就航路線見直しの一環で赤字路線からの撤収を検討。チェンマイ～メーホンソン便については格安航空会社「ノック・エアー」に引継ぎを要請している。

　しかし、同県商工会議所によると、同路線の廃止計画が明らかになったことで、すでに多くのツアー会社がメーホンソンを行き先からはずしてしまい、現地の観光業者が打撃を受けているという。スポート同県商工会議所会頭は、「タイ国際航空がメーホンソン線を廃止するというなら、裁判に訴えるしかない」と話している。

　メーホンソン県の観光市場は年間20億バーツに上るとみられており、2008年に空路で同県を訪れた人は、92,000人に達した。


　　　　　　　　　　　

学生同士が喧嘩で発砲、通りがかった女性が流れ弾に当たる

　バンコク都内ミンブリー区ラムイントラ通りソイ115で本日6日の早朝、学生同士の喧嘩で1人が所持していた銃を発砲し、近くを通りがかった女性の右足に当たり負傷する事件が起こった。

　タイ地元紙によると、女性は直後に病院に搬送されたが、喧嘩をしていた学生は騒ぎが大きくなったため逃走した。現在地元警察が、犯人の探索を進めているが、発見には至っていないという。

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在タイ日本大使館からのお知らせ

空港における各種トラブルについて（再注意喚起）

　スワンナプーム空港等において頻発しているトラブルについて、既に現在まで多数ご案内しておりますが、この度改めて皆様に対し、再度注意喚起申し上げます。

１．煙草の不法所持による摘発（タイ入国時に多いトラブル。タイ物品税法等違反）

タイ物品税局では、免税煙草の不法所持につき摘発を強化しており、摘発された者に対しては同局では高額な罰金を請求します（法律に基づく計算によれば、１カートン(10箱)あたり約４，７００バーツの罰金となるうえ、当該煙草は没収されます）。

タイ国内での免税煙草の所持は概ね１カートンまでとなっており、税関で深刻しても１カートンを越える煙草を持ち込むことは原則できません。

摘発を不服として罰金支払いを拒否した場合には裁判となりますが、その間は警察に引き渡されて拘束されることもあります（なお本邦内にて税込で購入したものであっても、タイ国内の納税シールのないものはタイでの税金支払がないため「免税煙草」とみなされます）。

２．空港免税品店における万引き（タイ出国時に多いトラブル。窃盗罪）

(1)空港免税品店において、日本人が万引きで逮捕される事例が年間数件報告されています。空港免税品店では原則的に示談交渉を一切行わず、少額の物であっても警察に引き渡されて裁判が終わるまでの間刑務所等に収監されます。
（タイ刑法334条　窃盗罪　３年未満の禁錮及び６千バーツの罰金）

これに加え、事案の性格上、ほとんどのケースは日本帰国便が多く発着する夜間に発生していますが、タイ刑法の規定によればこれら「公共施設」における「夜間」の窃盗には「刑の加重」がなされることとなります。
　　 （タイ刑法335条　１年以上５年以下の禁錮又は２千以上１万バーツ以下の罰金）

　　同条１項　夜間における窃取
　　同条９項　公共の礼拝所、駅、空港、公共の駐車場、停船場、
　　　　　　　商品輸送のための公共施設、公共輸送機関内の窃取

(2)万引き(窃盗)を行った場合、タイ刑法に従い処罰を受けることとなりますが、裁判が開かれるまで通常１～２ヶ月を要し、裁判が開かれるまでの間タイからの出国は認められません。よって、軽はずみにしてしまったことであっても、結果として当日日本へ帰国できないばかりか、事後１～２ヶ月は日本で何らかの用事があったとしても帰国できない事態に陥ります。

３．免税タバコ、万引きとも従来からお知らせしてきたものですが、旅行シーズンを迎えるに至り、再度注意喚起を申し上げるものです。タイ国内においては現地法であるタイ法を厳守のうえ、これらトラブルに巻き込まれないよう、十分ご注意願います。

（問い合わせ先）
○在タイ日本国大使館領事部
　 電話：（66-2）207-8502、696-3002（邦人保護）
　　　　 （66-2）207-8501、696-3001（パスポート、証明、在外選挙等）
　 FAX：（66-2）207-8511
○在チェンマイ日本国総領事館
　 住所：Suite104-107,AirportBusinessPark,,90MahidolRoad,
　　　　 T.Haiya,A.Muang,ChiangMai,50100Thailand
　 電話：(66-53)203367
　 FAX：(66-53)203373

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新型インフル、バンコク都での感染者数が減少傾向に

　バンコク都マリニー副都知事は、今年4月28日から8月5日までにバンコク都内で新型インフルエンザに感染した人は、3,648人となり死亡者が18人となったことを明らかにした。

　副都知事は、感染者数の伸び率は鈍化しており、減少傾向にあるとしている。だが今後も引き続き新型インフルエンザについて、調査チームを中心に見守っていくという。

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新型インフル感染者数及び死亡者数の発表の中止を検討

　ウィタヤー保健相は本日（6日）、現在同省による新型インフルエンザの感染者数および死者数の発表の中止を検討していることを明らかにした。だが発表を中止することで、国民から情報隠蔽だと批判されかねないとして、国民の意見を尊重し決定するとしている。

　実際の感染者数と大きくかけ離れていると各方面から指摘されていることを受け、既に発表することを中止している国が出てきており、タイでも調査機関から現在タイ国内での推定感染者数が35-50万人程度いるとの予測結果が出ており、保健省が発表していた感染者数とは大きくかけ離れていた。このことから同省は、毎週水曜日に発表していた感染者数の発表を今週から見合わせていた。


　　　　　　　　　　　　　

スダラット元保健相も新型インフルに感染

　タイ字紙プーチャカーンによると、6日元タイ保健大臣で党解党により被選挙権が剥奪された旧タイ愛国党幹部が中心になって設立した財団の主要メンバーとしても知られるスダラット女史が新型インフルエンザに感染し、バンコク都内私立バムルンラート病院で治療を受けていることが明らかになった。

　スダラット女史は4日に気管支炎等の症状を訴え病院を訪問し、同日付で入院措置がとられていた。

　同女史に近い筋は、先週に寺院で行われた人が大勢集まるタンブン式に出席した際に、予てから過労だった事も手伝って感染してしまったのでは無いかとの見方を示している。

　尚、件のタンブン式がタクシン元首相の誕生日を祝う為のものだったかについては言及されていない。

　また同筋によると、スダラット女史は、消毒用のジェルを持ち歩くなど、日頃から感染予防を心がけていたという。

　一方、ウィタヤー保険大臣は、スダラット女史が新型インフルエンザに感染したという報告を受けていないと断った上で、仮に事実だった場合は同女史の子供から感染した可能性が高いとの認識を示した。

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タイ南部で銃撃事件多発！

　4日深夜、ナラティワート県バージョ郡内で、41歳のイスラム教徒の女性が民家の浴室付近で何者かに射殺され、更に銃声を聞いた付近に住む村自警組織に所属する何れもイスラム教徒の37歳と26歳の男性が女性宅に向かう途上で同一犯と思われる者に射殺されるという事件が発生した。

　更に同郡内では5日夕方、測量作業を終えたパタニー県の土地事務所に所属する職員男性2人が、突然現れた4人組に銃撃され死亡した。

　ヤラー県ヤハー郡内では5日午後、バイクで路上を走行中だったイスラム教徒の病院臨時職員男性(33)が、小型トラックに乗った人数不明の一味に銃撃され重傷を負った。

　同郡内では、この事件に先立つ4日20:30過ぎ、50歳の村自警組織に所属するイスラム教徒の男性が自宅前で何者かに銃撃され死亡するという事件が発生していた。

　また、同県バンナンサター郡内では4日9:00前、教師の通勤路の安全確認作業中だった国境警備警察と武装した人数不明の一味との間で約10分間に渡る銃撃戦が発生し、警察官1人が重傷を負った。

　一方、パタニー県ガポー郡内では5日16:00前、バイクで路上を走行中だった52歳の仏教徒の男性が、バイクに乗った2人組に銃撃され死亡した。

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タイ北部ランパーン県の新型インフル感染者およそ100人

　タイ北部ランパーン県保健機関は、同県内の新型インフルエンザ感染者が95人となったことを明らかにした。このうち既に完治した人が94人、治療中が1人で、感染者のうち女性が48人、男性が47人で、ほとんどが学生だという。

　また同県内12群で感染者が確認されているが、ハーンチャット郡のみ感染者がおらず、感染者の多くはムアンランパーン郡で確認されているとのことだ。

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サウジ外交官射殺・宝石盗難事件、サウジ人に対する逮捕状を取得

　バンコクポスト紙によると、法務省特別捜査局は5日、1990年に発生したサウジアラビアの外交官2人の射殺事件及び宝石盗難事件に絡んでサウジアラビア人に対する逮捕状を取得した事を明らかにした。

　問題の事件は両国関係の悪化に繋がった重大事件として知られ、2004年には捜査権限を特別捜査局に移管して捜査が進められていた。

　また、最近では反独裁民主主義同盟の主要な女性活動家として知られていた通称ダー・トーピドーが、この事件の背後関係に絡む決して公の場では語られることが無い広く流布している"噂"を集会の場で語り不敬罪に問われていた。

　特別捜査局側は、これまでに事件の背後にサウジアラビア国内へのタイ人労働者の斡旋、マリファナの密輸、白檀や石油の第三国を経由したサウジアラビアへの密輸の利権を巡る対立、及びパッタヤーのマフィア間の対立があると見て捜査を進めてきたが、最終的に特別捜査局は事件の背景にサウジアラビアと他の中東の国との間の対立が背景にあると見て逮捕状の取得に踏み切った。

　尚、逮捕状が発行された容疑者の詳細なプロフィールは報じられていない。


　　　　　　　　　　　

タクシン元首相構想のテレビ局は11月にテスト放送開始か？

　タクシン元首相の顧問弁護士であるノパドン氏は、元首相の動向について現在ドバイに住んでおり、タイに帰国する予定はないと発言した。

　また元首相の誕生日にビックサプライズとして発表した、全世界をカバーする100チャンネルで構成されたテレビ局について、今年11月1日にテスト放送を開始するとしている。

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タイ国鉄道公団見解、エアポートリンクは予定通り12月に運行開始

　タイ国鉄道公団（SRT）は、バンコク都内とスワンナプーム国際空港を結ぶエアポートリンクの進捗状況が98％まで進んでいることから、予定通り今年12月中に運行開始できる見通しであることを明らかにした。現在試運転前のシステム点検中だとしている。

　だがソーポン運輸相は、SRT労働組合がエアポートリンク運営用の子会社設立を認めないとして反発があったことから、運行開始日が遅れる可能性を示唆している。

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昼寝中の夫の性器を妻が切断、緊急縫合手術は成功！

　タイ字紙タイラットによれば、5日午後、タイ東部チョンブリ県で雑貨店を営む男性（30）が妻に性器をほぼ切断され、県内の病院で緊急縫合手術を受けた。手術は成功し、回復後、使用できるようになる見通しという。

　調べによると、男性は自宅で昼寝中、妻に包丁で切りつけられた。あわててバイクに乗り近くのクリニックに駆け込んだが、手に負えないとして別の病院を紹介され、バイクタクシーで病院に運ばれた。男性は「家庭問題なので妻を訴えるつもりはない。事情は話せない」としている。

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