工業団地問題に首相が懸念

　タイ東部ラヨーン県のマプタプット工業団地が「公害対策ゾーン」に指定され、多くの投資計画がストップしていることに対し、アピシット首相は「企業から不満、苦情が増えている」と懸念を表明した。また「関係当局は、ゾーン指定によって具体的に何が変わるかを明確にする必要がある」と指摘した。
　
　マプタプットの公害対策ゾーン指定は、今年4月にラヨーン行政裁判所が決定したもの。だが、これによって企業がどのような公害・環境対策の強化を求められるかが明確ではなく、このため、国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＢ）の報告によると、総額2,000億バーツにのぼる投資計画が中断されたままとなっている。

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