不動産コンサルタント会社「エージェンシー・フォー・リアル・エステート・アフェアーズ(AREA)」が、今年中期の首都圏での売れ残り住宅数を発表した。総計10万4,066戸に上り、総額2,920億バーツ相当するという。
AREAは「400万戸の住宅全体のうち2.5%と1997年の通貨経済危機の時よりも少ない」として、まだ警告レベルには達していないと分析している。アジア経済危機の際には、12万戸~14万戸と住宅全体の5%程度が売れ残っていたという。
売れ残り物件について、同社のソポン会長は「立地や条件次第だが、22カ月はかかるだろう」と予測している。
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