交通事故被害者補償制度の見直し求める

　交通事故被害者の補償基金制度に問題があるとするタイ消費者財団は、改定を求めるため1万人を超える署名を提出する方針だ。

　同財団のサリー・アンソムワン事務局長は、「1992年に制定された車両事故被害者保護法に準拠した補償金制度では、民間企業が莫大な利益を享受する仕組みとなっている。早急に見直しが必要」としている。

　交通事故被害者補償基金には車両登録費の一部が充当されているが、1999年に65億5,000万バーツだった基金は、2005年には107億2,000万バーツにまで拡大した。基金の目的は被害者の医療費を支援することにあるが、設立以来、被害者へ支払われた額が45億バーツであるのに対し、マネージメント料として民間保険会社へ支払われた額は47億バーツにのぼるとみられている。

　サリー事務局長は、「基金がもっと被害者のために使われるようシステムを変更しなければならない。マネージメント料は5％以下に抑えるべきだ」としている。