私立アサンプション大学が行う世論調査が、18県内1,441世帯内の18歳以上の回答者を対象に政府と国家警察長官の対立をキーワードに7日に行った意識調査で、91.2%の回答者が困窮している国民の問題解決の為に働く優秀且つ真摯な姿勢を持つ警察官が依然いると回答する一方で、76.7%の回答者が政治の圧力により警察は政治家グループが絡む案件に対して不本意で常用外な捜査を強いられていると回答し、70.8%の回答者が警察官の一部に政治家に取り入るために常用外な捜査を行っている者がいると回答していた事が明らかになった。
また、74.9%の回答者が警察内に互いに報復心を抱いている対立する組織が存在していると回答し、72.9%の回答者が警察内に政府関係者を通して役職を金で買う動きがある、68.5%の回答者が警察内に警察高官を通して役職を買う動きがあると回答する一方で、僅かに38.3%の回答者がパチャラワート国家警察長官の国外への公務訪問が政治と警察間の緊張緩和に繋がると回答した。
更に、77.4%の回答者が政治家が警察の幹部人事により利益を得ることができると回答し、76.4%の回答者が警察高官が下級警察官や一般国民以上に幹部人事により利益を得ることができると回答した。
一方、82.8%の回答者がアピシット首相が警察内に公正を担保する体制を築き上げ警察の問題解決に努めるべき、82.1%の回答者が全ての階層が納得する形で政府と警察の対立が解消されるべき、74.4%の回答者が中立委員会を設立し警察の大規模な機構改革に取り組むべき、63.2%の回答者がステープ副首相とパチャラワート国家警察長官が協力し合って成果を上げるよう努めるべきと回答した。
また、69.9%の回答者がアピシット首相は取り巻きにより陥れられる恐れがある、73.3%の回答者が国内の重要問題解決に取り組むようアピシット首相に声援を送りたいと回答した。
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