警察庁長官、懲戒免職の可能性

　国家汚職制圧委員会（ＮＡＣＣ）は、「昨年10月のデモ隊制圧事件でパチャラワート警察庁長官に重大な規律違反があった」とする判断を、休職を巡るごたごたで本人に直接伝えることができなかったため、郵送で通知することにした。

　ウィチャＮＡＣＣ委員は8月5日、「長官には出頭を求めていたが、中国旅行に行ってしまった。このままでは通知がさらに遅れる恐れがある。このため、書留便で本人に郵送することにした」と説明した。

　同事件は、国会議事堂前などに集まっていた反タクシン組織「市民民主連合（ＰＡＤ）」のデモ隊を警官隊が爆発力の大きな催涙弾を使って排除しようとしたことから、デモ隊側に多数の死傷者が出たというもの。

　長官には抗弁の機会が与えられるが、ＮＡＣＣが判断を変えなければ、警察委員会が長官を懲戒免職とする可能性が強いという。ただ、長官が定年退職する今年9月末までに処分が決定するかは定かでない。