アピシット首相は5日、テレビ・ラジオを通じて、現政権発足から6カ月間に政府がどのような政策を実施したかを説明するとともに、これらの政策が成果を上げていると強調した。
その後の記者会見でも首相は、「政府が決めた政策のどれもが、国民の幸せにつながるものと確信している」と自信のほどをうかがわせた。
だが、これに対し、貧困問題などの専門家からは、実質的な成果につながっていないとする否定的な見方も出ている。
東北部の地域問題に取り組んでいる、国立コーンケーン大学人文社会学部のサムパン講師は、「貧困問題への取り組み方がまちがっている。その証拠に、貧しい人々の生活は何も変わっていない。政府の政策では、貧困など基本的な問題は解決できない」と指摘。
共同体権利研究所のチャイパン所長も、「土地を持たない農民の問題が深刻。しかし、政府はこれに応える政策を打ち出していない」と批判している。
また、労働問題に取り組んでいるタイ労働連帯委員会のウィライワン委員長によれば、政府は「成果」を強調するが、事前通告なしの大量解雇や福利厚生面の不備などに何ら手が打たれていないのが現状という。
タイ国有鉄道(SRT)労組のサウィット代表も、「労働問題では成果が上がっていない。政府の労働問題対策は、抜本的な解決策とはなっておらず、10点満点で3点程度」としている。
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