世論調査－半数を超える人々が暗殺未遂事件の首謀者まで捜査が及ばないと回答

　国立ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査が首都圏在住の各階層に属する住民1,274人を対象に3日から6日にかけて行った調査で、48.63％の回答者が現在伝えられている国家警察庁関連の報道の背景に民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーンクン氏暗殺未遂事件の捜査が絡む政治と警察幹部との対立があると認識し、更に59.44％の回答者が警察は実行犯を逮捕できず、事件を主導した人物まで捜査が及ぶことはないと回答していた事が明らかになった。

　また、47.8％の回答者がパチャラワート国家警察長官の外国への公務訪問による休職は暗殺未遂事件の捜査進展に繋がらないと回答し、更に60.45％の回答者が社会対立を煽る恐れがあるとして国家警察長官の交代人事を行うべきではないと回答した。

　一方、152人の警察幹部の異動人事に関しては、37.36％の回答者が見直しを指示すると回答し、47.25％の回答者がステープ副首相に委任する事無くアピシット首相自身が警察委員会の委員長を務めるべきであると回答した。

　尚、警察委員会は7日夕方までに、原案通り152人の警察幹部の異動人事を承認している。

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