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2009年11月16日月曜日

オートバイの8割が交通規則を無視

 ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行った交通安全調査の結果、オートバイのドライバーのうち約80%が交通規制を無視しており、ヘルメットを着用しているのはわずか46%に過ぎないことがわかった。

 全国の自動車運転手1,172人を対象に実施した同調査では、その多くが現行の飲酒運転に対する罰則にについて「甘過ぎる」と回答。飲酒運転は5,000バーツの罰金で、禁固刑は執行猶予が付くが、飲酒運転をなくすためには、執行猶予の適用をはずし、罰金額も引き上げるべきとの声が多かった。

 スピード違反についても、全国の主要道路に速度取り締まりカメラを設置し、違反者は免許取り消しなど処分を厳しくする必要があるとの意見が目立った。

 また、回答者のうち59%が過去に交通事故に関わったことがあることも判明。39%が不注意運転、13%が視界不良、12%が交通違反を犯したためと答えているとの事。

日本と違い歩行者優先って感じは全くないので、
事故に巻き込まれないように注意しましょう!


              

2009年11月15日日曜日

カンボジアとの関係悪化、国民の愛国心向上に!

 ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査が全国1,629人の回答者を対象に行った調査で、70.22%の回答者がタイとカンボジアの関係悪化により愛国心が昂揚したと回答し、愛国心を持って国民一丸となるべきであるとの感情が働いたと回答していた事が明らかになった。なお、27.54%の回答者が変わらない、2.24%が低下したと回答した。

 また、57.76%の回答者がタイとカンボジアの関係悪化により政治に対する関心が増したと回答し、30.77%が政治に対する関心に変化はないと回答した。

 一方、政治情勢に関しては、30.53%の回答者がストレスを感じ、政治に対する懸念を募らせていると回答し、経済情勢に関しては45.53%の回答者が節約意識が向上したと回答、また社会情勢の悪化に関しては、33.39%の回答者が恐ろしく外出する際には警戒するようになったと回答した。

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2009年11月10日火曜日

タイ人の喫煙率約24%

 タイ健康増進財団が行った調査によると、15歳以上のタイ人の喫煙率は23.7%で、男性45・6%、女性3.1%だった。

 喫煙者は1,250万人で、500万人は工場生産の紙巻きたばこ、450万人は手巻きたばこ、290万人は両方を喫煙している。喫煙者の6割は禁煙したいと考え、このうちの半分は過去1年に禁煙を試みた。また、工場製の紙巻きたばこの喫煙者は月平均576バーツをたばこ代に支出しているとの事。

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2009年11月7日土曜日

69.2%がタクシン元首相のカンボジア顧問就任に反対

 ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査が、全国1,014人の回答者を対象に11月5日から6日にかけて行った調査で、69.2%の回答者がタクシン元首相のカンボジアの顧問就任に反対であると回答し、就任を支持すると回答した者が19.09%に留まっていた事が明らかになった。

 また、46.91%の回答者がタクシン元首相の顧問就任が両国間の対立を煽る、22.48%の回答者がタクシン元首相の顧問就任は同元首相及びフンセン首相にのみ利益をもたらす話であると回答し、また、33.12%が政府による対カンボジア関係の見直しを支持すると回答した。

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アピシット政権の支持率が68.6%に急上昇

 私立アサンプション大学(ABAC)の世論調査が、10月25日から11月5日にかけてタイ国内21県18歳以上3,709人を対象に行ったアピシット政権の支持率調査で、アピシット政権への支持率が前回調査の23.3%から約3倍近くの68.6%に急上昇した。

 現政権の民主党支持者が多いとされる南部88.2%が最も多く、中部68.9%、バンコク都68.8%、北部64.6%と続いた。またタクシン派の支持率が多いとされる東北部地域においても53.1%と高支持を得た。

カンボジアとの関係悪化を仕掛けたタクシン氏は驚いているでしょう!
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2009年11月5日木曜日

外国人旅行者の78%がバンコクへの再訪を希望

 私立バンコク大学が、10月31日―11月1日の期間にバンコク都内で外国人旅行者を対象に、旅行者が多いカオサン通りや王室寺院のワットプラケーオなどで474人に行ったアンケート調査で、バンコクの印象は「予想より良かった」が48.9%、「予想と同じぐらい」が45.4%で、「予想より悪かった」は5.7%だった。また、「再訪する」は77.7%、「人に紹介する」は91.9%に上った。

 観光インフラやサービスなどへの評価は「飲食」が10点満点で8.56点、「費用対効果」が8.41点、「タイ人の礼儀正しさ」が8.37点と高かった一方、「清潔さ」は6.05点、「空気の質」は4.62点。「観光地」は8.14点、「治安」は7.67点だった。

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2009年11月2日月曜日

バンコク都民一人当たりの貯蓄額は年間1万バーツ以下

 私立シーパトゥム大学の世論調査が、10月31日にバンコク都内在住3,000人を対象に行った「貯蓄」に関する意識調査で、44.60%が年間の貯蓄額は1万バーツ以下であると回答したことがわかった。続いて34.00%が10,001-50,000バーツ、13.97%が50,001-10万バーツと回答した。

 貯蓄方法について、51.37%が銀行預金、12.97%が現金で保管しているという。

 貯蓄する理由について、38.73%が急な入用に備えるため、21.70%が子供の養育費、14.03%が病気の治療費と回答した。

クール・バンコク

           

2009年11月1日日曜日

タクシン元首相の階級抹消で情勢激化か?

 ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査が、バンコク在住の1,153人及び地方在住の1,359人の計2,512人を対象に10月28日~30日にかけて行った調査で、32.49%(バンコク34.37%、地方30.61%)の回答者がタクシン元首相の警察階級抹消が政治的抗議活動の再発を誘発し情勢を激化させる要因になり得ると回答し、23.23%(バンコク25.03%、地方21.43%)の回答者が階級抹消は公正に十分に検討を重ねた上で行われるべきである、15.92%(バンコク14.50%、地方17.34%)の回答者が国家に対して重大な損害をもたらした者に対する階級や叙勲の抹消や剥奪は当然のこと、15.00%(バンコク15.71%、地方14.29%)の回答者が階級抹消は政治的なもくろみ、13.36%(バンコク10.39%、地方16.33%)の回答者がタクシン元首相の支持者には過剰な処分・報復措置と映る動きであると回答していた事が明らかになった。

 更に、半数を超える53.37%(バンコク55.68%、地方50.33%)の回答者が階級抹消によりタクシン元首相支持者の不満をあおり和解の障害となる対立を更に激化させる事になると回答し、25.76%(バンコク25.57%、26.49%)の回答者が既に国内情勢は危機的な情勢にあり、対立がこれまで以上にに激化する事はないと回答した。

 その一方で、41.59%(バンコク46.59%、地方35.76%)の回答者が職務に絡む違法行為や遂行義務違反で実刑判決を受けた政治的要職にあった者が国家警察庁の内規に基づき階級が抹消されるのは普通の事であると回答し、34.56%(バンコク28.98%、地方41.06%)の回答者がタクシン元首相の過ちを重大な物に見せる為の動きでしかなく、また過去にタイの政界でこのような事は発生しなかった等の理由をあげタクシン元首相の階級抹消の動きは異常な事であると回答した。

 また、43.55%(バンコク45.48%、地方39.22%)の回答者がタクシン元首相に対する階級抹消処分は厳しい処分であるとは思わないと回答、32.22%(バンコク29.52%、地方35.29%)の回答者が厳しすぎる処分であると思うと回答、更に王室からの叙勲の剥奪に関しては、41.94%(バンコク42.61%、地方41.18%)が支持できると回答、31.91%(バンコク30.11%、地方33.98%)が支持できないと回答した。

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2009年10月31日土曜日

タイ東北部で調査、男子学生の13%が薬物摂取

 タイ東北部の国立コーンケーン大学が、東北部在住の学生を対象にした違法薬物や喫煙に関する調査結果を公開した。調査は2007年から2008年にかけて、男女計11,056人を対象に行われた。

 その結果、男子学生の13%が、マリファナをはじめ、アンフェタミン系薬物などを使用していることが判明。女子学生は1.6%が、マリファナのほか、シンナー遊びなどをしていることも分かった。

 また、喫煙率は21.5%、飲酒率は35%。さらに、喫煙者がドラッグ中毒になるリスクは非喫煙者の21倍、飲酒者の場合は非飲酒者に比べて6倍のリスクであることも判明した。

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2009年10月30日金曜日

市民の83%が国鉄労組のストに反対

 私立アサンプション大学(ABAC)の世論調査が、全国17県1,209世帯を対象に行った国鉄労働組合によるストライキに関する調査で、83.1%が国鉄労働組合によるストライキに反対していることがわかった。

 また91.5%が政府による国鉄改革に賛成、53.9%が今回のストライキは国鉄従業員の利益目的と回答しており、市民からの国鉄労働組合に対して厳しい結果となった。

 また国鉄改革に関して、98.9%が安全性の向上、98.2%が列車の運行時刻厳守、97.8%が組織の質の改善、97.4%が新型列車の導入を求めていることがわかった。

クール・バンコク

             

2009年10月29日木曜日

シンクタンク調査の男女格差、タイは59位

 スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム(WEF)が政治、社会、経済面の男女格差を調べた2009年版の「男女格差報告」で、調査対象の134カ国・地域中、男女格差が最も少ないとされたのはアイスランドだった。2―4位はフィンランド、ノルウェー、スウェーデン。アジアではフィリピンの9位が最高だった。米国は31位、中国は60位、日本は75位、韓国は115位。最下位はイエメン。

 タイは59位で、2006年の40位、2007年・2008年の52位から順位を下げた。女性の男性に対する専門・技術職の割合、中等・高等教育の割合などが高かった一方、女性の国会議員や閣僚の割合が低かった。他の東南アジアの主要国は、ベトナム71位、シンガポール85位、インドネシア93位、マレーシア101位となっている。

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2009年10月25日日曜日

プレム議長の発言を国会で取り上げるべきではない

 ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査が首都圏在住の1,161人の回答者を対象に10月22日から23日にかけて行われた。この調査で、43.75%の回答者が野党タイ貢献党は国会でプレム枢密院評議会議長がチャワリット元首相に対してタイ貢献党に合流する事は国家を裏切ることであると指摘した事を取り上げるべきではないと回答し、39.28%の回答者がプレム議長の発言を取り上げた事を契機として発生した議会内での与野党間の非難の応酬は不適切であると回答していた事が明らかになった。

 この調査は、今月22日の国会でタイ貢献党所属議員で反独裁民主主義同盟(UDD)幹部のチャトゥポン氏が、プレム議長の発言は事実上同議長が政府・与党に影響をおよぼしている証であると指摘した事を受け国会が紛糾し、最終的に下院議長が国会の中止を宣告した事を受け行われたもので、回答者の82.58%が国会中止を決定したチャイ下院議長の判断を適切な判断であると評価した。

 また、62.54%の回答者がタイの政治に閉口していると回答し、34.28%の回答者が国会内での不要な紛糾を防止する為に国会規則に従わない政治家に対する罰則を強化するべきであると回答した。

クール・バンコク

         

2009年10月12日月曜日

世論調査で判明、国民の約7割が憲法をよく理解していない

 私立アサンプション大学が行う世論調査が、タイ国内17県内の1,438世帯内の18歳以上の回答者を対象に10月10日に行った調査で、77.3%の回答者が憲法の内容を殆ど理解していないと回答し、憲法の内容を知り理解していると回答した者が僅かに22.7%に留まっていた事が明らかになった。

 また、34.8%の回答者が1997年憲法より現行憲法の内容に関心があると回答し、現行憲法より1997年憲法の内容に関心があると回答した31.9%を上回る一方で、68.1%の回答者がこれまでに一度も憲法の内容を吟味した事が無いと回答した。

 また、憲法改正内容を国民にガイドするべき人物、組織に関しては、最も多い回答者が地元政治家をあげ、以下、アナリスト、ラジオ・テレビ、コラムニスト、国政政治家、コミュニティーリーダーと続く結果になった。

 一方、現政府が絡む汚職問題に関しては、47.6%の回答者が全ての省庁で汚職問題が存在し、中でも保健省内の汚職が最も深刻であると認識していると回答する一方で、政府に対しては多くの回答者が改革に乗り出すことなくこれまで通り職務に邁進するべきであると回答した。

クール・バンコク

           

2009年10月2日金曜日

バンコク市民の情報源、約7割がテレビ!

 私立シーパトゥム大学の世論調査が、今年9月6日にバンコク都内在住3,000人を対象に行った「市民の情報源」に関する調査で、67.97%の人がテレビと回答したことがわかった。他には、13.57%が新聞、12.07%がインターネット、3.23%がラジオ、2.33%が携帯電話と回答した。

 テレビを選択した理由について、44.87%の人がライフスタイルと一致しているため、25.10%が情報の早さ、15.53%が面白いと回答した。

 情報を得る時間帯について、22.53%が午前8時までの早朝ニュース、18.23%が午後7時~午後21時30分のゴールデンタイムのニュース、15.47%が四六時中と回答した。

クール・バンコク!!

           

2009年9月15日火曜日

タイ政府支持率26%、57%が中立

 タイの私立アサンプション大学(ABAC)が9月4―5日、バンコクの1,016世帯を対象に行った世論調査で、アピシット政権の支持率は25.6%、不支持は17.3%で、「どちらでもない」が57.1%を占めた。年代別では20―29歳が「支持」29.6%、「不支持」11.8%だった一方、50歳以上では「不支持」が23.1%に上った。学歴別では高卒以下で支持率が22%だったが、大卒は34.4%、院卒以上は38.7%と大きく差がついた。

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自宅近くに麻薬中毒者、バンコク住民の約50%

 タイの私立アサンプション大学(ABAC)がバンコク住民を対象に行ったアンケート調査によると、「過去半年に自分もしくは家族が麻薬に関わった」との回答は全体の12.4%、「自宅から300メートル以内に麻薬中毒者がいる」は47.7%だった。この調査は8月20―26日に実施、1,930人が回答した。

 タイ麻薬防止撲滅委員会によると、タイ国内の麻薬中毒者・売人は推定30万人で、バンコク首都圏には9万―10万人いるとみられる。

タイでは麻薬犯罪は大変身近な問題です。注意しましょう!
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2009年9月7日月曜日

政治情勢正常化の為に政府は引き続き任務を継続遂行すべき

 ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査が全国の2,424人の回答者を対象に3日~5日にかけて行った調査で、多くの回答者が赤シャツ軍団の集会やタクシン元首相の動向が現在最も懸念される事であると回答する一方で、政治情勢正常化の為に政府が為すべき事に関しては、63.02%の回答者が解散せずに引き続き問題解決に向けた任務を継続遂行するべきであると回答し、議会を解散し総選挙を実施するべきであると回答した者が18.81%、憲法改正を早急に進めるべきであると回答した者が10.73%、首相が辞任するべきであると回答した者が7.44%に留まっていた事が明らかになった。

 尚、現在最も懸念される事柄に関しては、最も多い21.86%の回答者が赤シャツ軍団の集会をあげ、次いで13.41%の回答者がタクシン元首相の動向と回答し、以下、充足経済プロジェクト絡みの不正疑惑(12.76%)、憲法改正問題(11.82%)、次期国家警察長官指名問題(8.26%)、捏造音声クリップ問題(7.42%)と続く結果になった。

 また、政治情勢正常化の為に政府に対して望む事に関しては、最も多い33.46%の回答者が断固たる決断力を持って施政を継続して欲しいと回答し、以下、29.27%の回答者が国民が抱える問題解決を初めとする対策に対する実績を国民の目に見える形であげて欲しい、17.07%の回答者が透明な形で早期の国内和解実現を達成して欲しいと回答した。

 一方、政治情勢正常化の為に野党に対して望む事に関しては、最も多い30.18%の回答者が公共の利益を基本に於いて最善を尽くして野党としての任務を遂行して欲しいと回答し、以下、25.54%の回答者が政党や派閥にとらわれず一致団結して職務に邁進して欲しい、22.19%の回答者が政治的な応酬をやめるべきであると回答した。

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2009年9月6日日曜日

国民の多くが南部情勢の早期正常化は不可能

 ラーチャパット大学が行う世論調査がバンコク及び地方県在住の1,206人を対象に9月1日~3日にかけて行った調査で、63.88%の回答者が情勢が再激化している南部情勢の早期正常化は不可能であると回答し、早期正常化が可能であると回答した者が僅かに20.94%に留まっていた事が明らかになった。

 また、政府側の南部対策に対する信頼性に関しては、46.60%の回答者が信頼できると回答し、信頼できないと回答した者は5.23%に留まった。

 一方、南部情勢激化の背景に関しては、33.45%の回答者が政府側が真摯に問題解決に取り組む姿勢を見せていない事をあげ、以下、19.51%の回答者が社会からの協力を得られていない事、13.24%の回答者が地元住民からの協力を得られていない事、12.89%の回答者が政府側の政策が不適切であること、8.36%の回答者が分離主義組織側が国外から資金援助を受けている事、6.97%の回答者が関係当局間の不協和音、5.23%の回答者が不十分な予算割り当てをあげた。

 また、南部情勢関連報道の効果に関しては、50.25%の回答者が多少の効果がある、24.38%の回答者が多大な効果がある、21.89%の回答者がどちらとも言えない、3.48%の回答者が全く効果がないと回答し、更に報道が果たすべき役割に関しては、30.18%の回答者が政府系メディアが国民からの意見を聴取する機会を設けるべき、25.23%の回答者がより正確な報道を提供するべきと回答した。

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2009年8月30日日曜日

8月度に国民総幸福量が一気に増加

 私立アサンプション大学が行う世論調査が1,292世帯を対象に29日に行った国民総幸福量調査で、8月度の総幸福量が、10点満点中5.92点だった7月度の総幸福量に対して7.18点と一気に増加していた事が明らかになった。

 また、個別の総幸福量では、王妃誕生日の際に王妃に対して敬愛の意を示した事に対する総幸福量が9.20点と最も高く、次いで家族からの幸福量が8.44点と続き、以下、タイの文化・習慣(8.19)、熟睡できた時(7.75)、健康的な精神(7.73)、身体の健康(7.69)等と続く一方で、南部情勢に対しては1.82点と最低の幸福量を記録する結果になった。

 尚、経済に対する幸福量は5.15点、政治情勢に対する幸福量は4.63点だった。

 一方、反独裁民主主義同盟が30日に予定していた集会・デモの延期を決定した事に関しては、53.1%の回答者が支持できると回答し、支持できないと回答した36.8%を上回り、また、61.4%の回答者がタクシン元首相が政治活動を中止すれば情勢は安定化すると回答する一方で、38.6%の回答者が同元首相が政治活動を中止しても情勢は安定化しないと回答した。

 また、政府が現在やるべき事に関しては、最も多い47.4%の回答者が職務を継続させる事と回答し、次いで34.5%の回答者が解散総選挙を行うべきと回答し、以下、11.0%の回答者が議会解散に依らずして政権交代を図るべき、6.8%の回答者が首相は辞任するべき、0.3%の回答者がクーデターを実行するべきであると回答した。

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タイは好きだけど、政治情勢には無関心

 私立アサンプション大学が行う世論調査が外国人旅行者及びビジネスマン468人を対象に26日から28日にかけて行った調査で、65.2%の回答者がタイの政治情勢や政治に関して僅かな知識しか持っていないと回答し、30.9%の回答者が多少の知識を持っていると回答していた事が明らかになった。

 尚、政治情勢の事を良く知っていると回答した者は僅かに0.8%に留まった。

 また、97.7%の回答者がタイが好きであると回答し、57%の回答者が向こう6ヶ月以内に経済が改善の方向に向かうと回答、更に、政治情勢の改善手段に関しては、最も多くの回答者が民主主義あげ、以下、和解推進、総選挙の実施と続く結果になった。

 一方、政府が29日から9月1日迄、国内治安維持法の適用を決定した事に関しては、91.2%の回答者が政府はもっと治安維持法に関する情報を提供するべきであると回答し、また、70.2%の回答者が適用期間中のタイ訪問に不安を感じると回答した。

 また、69.8%の回答者が治安維持法の適用により情勢混乱を未然に防ぐことができると回答する一方で、44.7%の回答者が政治情勢不安が無ければタイは今日以上に良くなると回答した。

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