世論調査で判明、国民の約7割が憲法をよく理解していない

　私立アサンプション大学が行う世論調査が、タイ国内17県内の1,438世帯内の18歳以上の回答者を対象に10月10日に行った調査で、77.3％の回答者が憲法の内容を殆ど理解していないと回答し、憲法の内容を知り理解していると回答した者が僅かに22.7％に留まっていた事が明らかになった。

　また、34.8％の回答者が1997年憲法より現行憲法の内容に関心があると回答し、現行憲法より1997年憲法の内容に関心があると回答した31.9％を上回る一方で、68.1％の回答者がこれまでに一度も憲法の内容を吟味した事が無いと回答した。

　また、憲法改正内容を国民にガイドするべき人物、組織に関しては、最も多い回答者が地元政治家をあげ、以下、アナリスト、ラジオ・テレビ、コラムニスト、国政政治家、コミュニティーリーダーと続く結果になった。

　一方、現政府が絡む汚職問題に関しては、47.6％の回答者が全ての省庁で汚職問題が存在し、中でも保健省内の汚職が最も深刻であると認識していると回答する一方で、政府に対しては多くの回答者が改革に乗り出すことなくこれまで通り職務に邁進するべきであると回答した。

クール・バンコク