意見対立が続くようであれば憲法改正を中止

　タイ地元紙によれば、アピシット首相は10月11日朝に放送された定例政見放送の中で、仮に憲法改正を巡る意見対立が続き意見調整が不可能であれば憲法改正そのものを中止する考えである事を明らかにした。

　この発言は先に野党のタイ貢献党が党の総意として憲法改正論議からの離脱を宣言する一方で、同党の国会対策委員会側が憲法改正推進の支持を表明するなど憲法改正を巡って混乱が見られている事を受けたもので、先にアピシット首相は、野党は民主党による大幅な譲歩により憲法改正論議が前進を見ている事を理解し憲法改正論議の席に着くべきであると呼びかけていた。

　また、憲法改正に絡む国民投票に関しては、国民投票実施の是非の判断は政府側に委ねられていると指摘した上で、現在のところ11月中の国民投票の実施を予定している事を明らかにした。

　一方、タイ貢献党側が国民に現行憲法と1997年憲法のどちらを選ぶか選択させる形で国民投票を行うべきであると主張してる事に関しては、既に国会対策委員会側の協議で憲法改正論議以上に時間を浪費する事に繋がる事で理解の一致を見ており、また何れの憲法にも問題点が存在している事は全ての国民が了解している事であると語った。

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