外国人の農地買収を調査中

　法務省特別捜査局（DSI）は8月3日、「外国人がダミー会社を通じて稲作地を買収している」との疑惑を調査するため、捜査員を現地に派遣したことを明らかにした。

　外国人事業法では、外国人や外国企業（外国側株保有率51％未満）が作物を栽培したり、家畜を飼育したりすることを禁じている。

　DSIは、農地を購入している会社がタイ企業（タイ側株保有率51％以上）を装ったダミー会社かどうか、その農地が稲作地かどうかの2点を重点的に調査中とのことだ。

　タイ稲作農家協会のウィチエン会長によれば、稲作地帯のうち中部アユタヤ県では、農地の所有者が農家に対し、貸借契約に署名させたり、農地賃貸の打ち切りを告げたりするケースが急増しており、農地売却に備えた動きとの見方が出ている。

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