疑惑の消防車問題に裁判所の判断

　バンコク都庁が割高な消防車・消防艇の購入を回避しようとしている問題で、中央知的財産国際貿易裁判所は8月7日、購入代金の支払いを中止するという都庁の要求に法的根拠はないとする判断を示した。

　購入契約は、2004年に当時のサマック都知事が任期切れ直前に承認したものだが、後にオーストリアのステアー社が納入する予定の消防車、消防艇（総額67億バーツ）がタイ製車両・船舶を外国で改造したものと判明。「タイ国内で調達すれば、ずっと安く済むはず」との批判を浴びることになった。

　後任の都知事アピラック民主党副党首（当時）が契約を取り消そうとしたが、内務省が、「タイ・オーストリアの政府間合意に基づいた契約で破棄できない」と都庁の要求を突っぱねたことなどから、打つ手がないまま消防車・消防艇の納入が開始され、都庁はすでに分割で5回にわたり代金を支払っている。

　今回の都庁の訴えは、代金支払いのための信用状開設に問題があったとして、6回目以降の支払いの中止を求めるものだった。しかし、裁判所は、「信用状開設に法的問題はない」とした。

　また、都庁は、国家汚職制圧委員会（NACC）がステアー社にクロ判定を下したことも理由にあげていたが、「同判定に基づいて訴訟を提起することは可能。だが、まだ確定した事実とはなっておらず、これをもって支払い差し止めを命ずることはできない」とされた。なお、6回目の支払い（7億8,000万バーツ）の期限は8月10日となっている。

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