アピシット首相、連合幹部暗殺未遂事件が解決できると確信

　アピシット首相は19日、民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーンクン氏暗殺未遂事件に関与した者は喩え軍関係者であろうと、どの様な階級の者であろうと法的責任が追及されるべきであるとした上で、捜査を指揮しているターニー国家警察副本部長が退官までに事件を解決させる事ができると確信していると語った。

　アピシット首相によると、ターニー副本部長と頻繁にコンタクトを取っており、外部に情報を漏洩していたとされるスパイ問題に関しても既に問題が解決しているとの心証を得ており、また、捜査班の人員増強要請や捜査の進展の妨げになる問題の解決に対して全面的に協力する意向だという。

　また、パチャラワート国家警察本部長とターニー国家警察副本部長との間で事件を巡った対立があると指摘されている事に関しては、ターニー副本部長に直接確認した限りでは両者の間に問題は無く、またパチャラワート本部長が捜査班内の幹部クラスの人物をスラーターニー県付きに異動させたと報じられている事に関しては、既に当人が捜査班内での任務を終え元の部署に帰任しただけであるとしたが、その人物が暗殺未遂事件の実行グループ関係者との通話記録の捜査に乗り出していたことが異動の背景にあると指摘されている事に関しては、同本部長からは無関係であると聞かされているが、仮に捜査を進展させる上で通話記録の捜査が必要であると判断された場合は再度捜査チームに戻すことも吝かではないと語った。


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政府は新型インフルを抑え込むことができない

　私立バンコク大学が行う世論調査がバンコク在住の1,018人の有権者を対象に16日から18日にかけて行った調査で、政府の新型インフルエンザ対策に対して満足であると回答した回答者が49.5%、不満足であると回答した回答者が50.5%とほぼ同数だったのに対して、63.4%の回答者が政府は鎖国を迫られる状況に至らないレベルにまで感染拡大を抑え込む事ができないと回答し、鎖国を迫られる状況に至らないレベルにまで感染各台を抑え込む事ができると回答した者が36.6%に留まっていた事が明らかになった。

　また、政府及び関係機関が早急に対応を取るべき策に関しては、64.9%の回答者がより明確且つ堅実な感染拡大防止策を打ち出すべきと回答し、60.1%の回答者が十分な予防接種用のワクチンを準備するべき、55.3%の回答者が全ての感染者に対して無料診察を提供するべき、37.3%の回答者が関係機関が協力し同じ方針に基づいて対策にあたるべきであると回答した。

　一方、政府側から国民への新型インフルエンザ関連の知識や情報の伝達状況に関しては、53.1%の回答者が十分な知識を得るまでの情報が伝達されていないと回答し、十分な情報が伝達されていると回答した者は46.9%で、また、最も知識を明確化したい情報に関しては、最も多い15.9%の回答者が新型インフルエンザの症状や重さと回答し、以下、正しい治療手順(14.8%)、感染したと感じたときに取るべき対応(13.6%))、感染防止の為の自衛策(12.4%)と続く結果になり、更に新型インフルエンザに関して懸念される事に関しては、47.9%の回答者が生命への安全をあげ、21.4%の回答者が学習、仕事、日常生活への影響をあげた。


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バンコクエアウェイズ、割引パッケージ

タイの民間航空会社バンコクエアウェイズは4回のフライトをセットにした割引航空券「フライヤーズパス」の販売を開始した。

　▽9,000バーツ（バンコク―チェンマイ、バンコク―プーケットなど）

　▽12,900バーツ（バンコク―サムイ、バンコク―ホーチミンなど）

　▽19,500バーツ（バンコク― シエムリアップ＝アンコールワット、バンコク―西安など）

　▽29,000バーツ（バンコク―広島、バンコク―モルジブ）

　以上の4パッケージで、各パッケージに含まれるルートから4ルートを選べる。料金は燃油サーチャージ、空港使用料（カンボジア、ミャンマーを除く）などを含む。利用期間は来年7月末までで、発券後の払い戻しは不可。フライトの変更は3回まで無料。