政府は新型インフルを抑え込むことができない

　私立バンコク大学が行う世論調査がバンコク在住の1,018人の有権者を対象に16日から18日にかけて行った調査で、政府の新型インフルエンザ対策に対して満足であると回答した回答者が49.5%、不満足であると回答した回答者が50.5%とほぼ同数だったのに対して、63.4%の回答者が政府は鎖国を迫られる状況に至らないレベルにまで感染拡大を抑え込む事ができないと回答し、鎖国を迫られる状況に至らないレベルにまで感染各台を抑え込む事ができると回答した者が36.6%に留まっていた事が明らかになった。

　また、政府及び関係機関が早急に対応を取るべき策に関しては、64.9%の回答者がより明確且つ堅実な感染拡大防止策を打ち出すべきと回答し、60.1%の回答者が十分な予防接種用のワクチンを準備するべき、55.3%の回答者が全ての感染者に対して無料診察を提供するべき、37.3%の回答者が関係機関が協力し同じ方針に基づいて対策にあたるべきであると回答した。

　一方、政府側から国民への新型インフルエンザ関連の知識や情報の伝達状況に関しては、53.1%の回答者が十分な知識を得るまでの情報が伝達されていないと回答し、十分な情報が伝達されていると回答した者は46.9%で、また、最も知識を明確化したい情報に関しては、最も多い15.9%の回答者が新型インフルエンザの症状や重さと回答し、以下、正しい治療手順(14.8%)、感染したと感じたときに取るべき対応(13.6%))、感染防止の為の自衛策(12.4%)と続く結果になり、更に新型インフルエンザに関して懸念される事に関しては、47.9%の回答者が生命への安全をあげ、21.4%の回答者が学習、仕事、日常生活への影響をあげた。


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