アピシット首相、「議員辞職は不要」と強調

　アピシット首相は7月19日、不要な補欠選を行うことになりかねないとして「株保有問題で中央選管のクロ判定を受けただけで議員辞職すべきでない」と改めて強調した。

　株保有に関する憲法違反の疑いをかけられた国会議員は合計72人。中央選管は先に民主党議員28人のうち13人を違憲と判断し、これを受けステープ副首相（同党幹事長）が議員辞職した。

　だがアピシット首相によれば、中央選管のクロ判定がすべて憲法裁で認められるとは限らず、議員は辞職を早まるべきではないとのことだ。


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ＰＡＤ首脳襲撃事件で新たな重要参考人

　市民民主連合（ＰＡＤ）首脳が襲撃された事件で首都圏警察は7月19日、事情聴取のため陸軍大佐に出頭を要請する予定であることを明らかにした。

　これまでにロッブリ県の特別軍事センターに所属する兵士と麻薬制圧委員会付の警察官の計2人が指名手配されているが、警察当局は同兵士の上官スナイ大佐も関与が疑われるとして事情聴取する方針という。

　指名手配された兵士と関与が疑われる大佐は、チェーター元陸軍司令官のもとで働いたことがある。

　同大佐は19日、警察が出頭要請を予定していることについて「わたしは兵士であり、騒動を起こす連中は好きではない。当然、事件にはかかわっていないしＰＡＤとの間にもトラブルはない」とコメント。

　さらに、「当局がわたしに罪を着せようとしているのは、襲撃事件に絡みチェーター元陸軍司令官とタクシン元首相を結びつけようとする政治的陰謀」との見方を示した。


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中央選管委員長、「辞任せず」と明言

　アピチャート中央選管委員長は7月18日、「株保有で民主党の13人を違憲とした中央選管の判断が憲法裁に覆されても辞任はしない」と明言した。

　現行憲法では、国会議員と政治任用職にある者の通信・メディア株保有などを禁じており、中央選管は先にステープ副首相（民主党幹事長）ら13人に憲法違反があったとの見方を示した。

　最終的な判断は憲法裁が下すことになるが、有罪の場合は議員失職となる。

　これに対し、同副首相は先に「中央選管委員は、判断が誤りとされた場合は責任をとって辞任すべきだ」と述べていた。

　しかし、アピチャート委員長は「われわれは法に従い適正な判断を示した。これが問題というなら非難されるべきは法を作成した者だろう」と反論している。