アピチャート中央選管委員長は7月18日、「株保有で民主党の13人を違憲とした中央選管の判断が憲法裁に覆されても辞任はしない」と明言した。
現行憲法では、国会議員と政治任用職にある者の通信・メディア株保有などを禁じており、中央選管は先にステープ副首相(民主党幹事長)ら13人に憲法違反があったとの見方を示した。
最終的な判断は憲法裁が下すことになるが、有罪の場合は議員失職となる。
これに対し、同副首相は先に「中央選管委員は、判断が誤りとされた場合は責任をとって辞任すべきだ」と述べていた。
しかし、アピチャート委員長は「われわれは法に従い適正な判断を示した。これが問題というなら非難されるべきは法を作成した者だろう」と反論している。
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