同社は、タイ通信大手のサマート・コーポレーション(SAMART)の全額出資企業で、カンボジア国内航空交通管理システムの保守・管理を、32年間の長期契約を結び行っていた。
カンボジア政府は、タクシン元首相に肩入れすることで、反タクシン派のアピシット政権に揺さぶりをかける戦略とされるが、今回の措置も、この戦略に沿ったものとの見方が有力で、タクシン元首相も、自身のウェブサイトで、「逮捕されたタイ人技術者を救うべくカンボジア政府首脳に連絡を取った」と明らかにしている。
これに対し、アピシット首相は、「タイ政府の措置が、タイ人技術者の置かれた状況の改善に役立っている」と述べるにとどまり、直接言及することは避けた。
なお、関係筋によれば、同元首相の同情的姿勢については、「技術者逮捕は揺さぶり作戦の一環。タクシン元首相の尽力で釈放実現という筋書」との見方が支配的という。
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