世論調査、77%強が恩赦誓願はタクシン元首相自身で行うべき

　私立アサンプション大学が行う世論調査が行った調査で、77.3%の回答者がタクシン元首相の恩赦の誓願は同元首相自身で行うべきであると回答し、また、国民による恩赦誓願による心理的影響に関しては、51.7%の回答者が心苦しさを感じると回答し、幸福に感じると回答した48.3%を僅かに上回っていた事が明らかになった。

　尚、33.7%の回答者が、恩赦誓願の為に国民はアクションをとるべきであると回答した。

　一方、タクシン政権とアピシット政権との比較では、麻薬取締に関しては、96.9%の回答者がタクシン政権時代には抑え込む事ができたと回答する一方で、アピシット政権に関しては55.6%の回答者が抑え込む事ができていると回答するに留まり、また、78.8%の回答者がタクシン政権時代には不正・汚職問題が深刻だったと回答し、アピシット政権に関しては65.8%が同問題が深刻であると回答、更に、30バーツ一律診療政策に関しては、タクシン政権時代には30バーツで出産する事ができたが、アピシット政権では新型インフルエンザに感染した妊娠中の女性が堕胎と引き替えに死ななければならない状況にあるとの意見が聞かれた。

　また、2009年初頭と比較した政治情勢に関しては、73.4%の回答者が同様ないしは更に悪化していると回答した。