首相が宣言、「農地買収を阻止」

　アピシット首相は8月12日、外国人による農地買収のうわさが絶えないことから、「稲作地が外国人投資家の手に落ちることがないよう、政府がその権限を駆使してあらゆる対策を講ずる」とあらためて強調した。

　この疑惑は、外国側が実質的経営権を握るタイ企業（タイ側株保有率51％以上）がタイ中部の稲作地帯で耕作地を買いあさっているというもの。しかし、関係当局の調査では、ダミー会社による農地購入を示す証拠はまだ見つかっていない。

　だが、関係筋は、「疑わしいケースが無数に存在する」と指摘。中部スパンブリ県のソムサク知事によれば、同県サムチュック郡では、「寺院建設のため」との理由で数百に及ぶ区画を農民から購入したケースが報告されているが、「寺院に常駐している僧侶はひとりだけ」との情報もあることから、事実関係を調査するため担当者を現地に派遣したとのことだ。