これはステープ副首相とプラウィット防衛大臣との協議を終えた後に明らかにされたもので、アピシット首相は、一部の同盟関係者が官邸前での長期間に渡る座り込みを計画していると指摘した上で、法に則ったデモ活動、政府の円滑な職務遂行を担保し秩序を維持する為に30日に治安維持法を適用する方向で検討を行っている事を明らかにした。
尚、治安維持法適用の是非に関する判断は25日に招集される定例閣議の場で検討される予定になっている。
また、アピシット首相は、同盟との対話の可能性に関しては、対話によりもたらされる結果が見えてこないと語り消極姿勢を示した。

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