中東などの投資家が、形ばかりのタイ企業(タイ側株保有率51%以上)を通じて農地を買いあさっているとのうわさが広まっているが、観光地も同様の状況とのことだ。
TRFによれば、プーケットのほか、北部チェンマイ県や東部ラヨーン県・チョンブリ県などでも、地元の役人や法律専門家の手助けで外国人がダミー会社を通じて土地を取得しているという。
なお、TRFは、国家開発に必要な調査活動のため公的調査機関法(1992年制定)に基づいて設置された政府の外郭団体。
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