農業省、農地保護法案の草案作成へ

　タワッチャイ農業副事務次官は8月18日、「農業省は外国人の農地買収を防止するための法案を準備中である」と明らかにした。

　外国、特に中東の投資家がタイ国内で稲作地を買いあさっているとのうわさが広まっており、関係当局も調査に動き出している。同副次官は、「名ばかりのタイ企業（タイ側株保有率51％以上）を通じて外国人が農地を買収するのを防止するには、禁止事項を明文化する必要がある」と説明している。

　具体的には、タイ人と結婚した外国人による土地購入を国土局が精査し、また、ダミー会社を通じての外国人の土地購入を直ちに無効とすることなどが法律に盛り込まれる予定という。農業省は年内の法制化を見込んでいるとのことだ。

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