タイ政府、差し止め判決で控訴

　アピシット首相は9月30日、工業プロジェクト認可の一時停止を命ずる行政裁の差し止め判決に対し、政府が控訴する方針であることを明らかにした。

　同判決は、「公害が深刻」との理由で、東部ラヨン県で76の工業プロジェクトの一時中止を命ずるものとなっている。

　同首相によれば、プロジェクトのうち建設工事中の14件（投資総額1,000億バーツ）は一時中止による影響が大きいほか、判決が行政裁のどのような権限に基づいたものなのか、そして、政府がどう対応すべきが不明確であり、これらの点を明確にするため控訴とのことだ。

　行政裁は、差し止め命令の根拠として、「環境や国民の健康に影響を与えかねない事業の許可手続き」を定めた憲法67条に違反している疑いがある、としている。

　しかし、アピシット首相は、「必要な手続きはすべて済んでいるはず。投資家に不安を与えないためにも、当局がさらに何をすべきかを明確にする必要がある」としている。

クール・バンコク