メディアの取材に対してチャーンチャイ氏は、現在展開されている憲法改正論議、特に下院議員選出に絡む選挙区の見直し改正は国民に何ら利益をもたらさない政治家のみを利するものであると指摘した上で、国民の為の憲法改正を志すのであれば、まず国民からの意見を聴取し国民がどの条項の改正が必要であるのか良く見極めた上で改正を進めるべきであると指摘した。先にアピシット首相は、選挙区関連の条項の改正を巡った意見対立が党内に存在している事を認めていた。
チャーンチャイ氏によると、これまでに30人以上の党所属議員が憲法改正反対に賛同しており、引き続き他の会派関係者とも話を進め賛同者を募っていく考えとの事。
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