現行憲法では、国会議員と政治任用職にある者の通信・メディア株保有などを禁じており、中央選管は先にステープ副首相(民主党幹事長)ら13人に憲法違反があったとの見方を示した。
最終的な判断は憲法裁が下すことになるが、有罪の場合は議員失職となる。
これに対し、同副首相は先に「中央選管委員は、判断が誤りとされた場合は責任をとって辞任すべきだ」と述べていた。
しかし、アピチャート委員長は「われわれは法に従い適正な判断を示した。これが問題というなら非難されるべきは法を作成した者だろう」と反論している。

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