政府機関の料金未払いに抗議し送電停止か？

　首都電力公社（ＭＥＡ）の労働組合は7月1日、送電停止の構えを示して、政府機関に未払いの電力料金を7営業日中に支払うよう迫った。

　財務省だけで過去3か月間の未払いが750万バーツにのぼるという。

　だが、関係筋によれば、今回の要求は、ＭＥＡ職員約8,500人全員に2,000バーツの定額給付金を付与するという労組の要求を政府が受け入れなかったことに対する報復とのことだ。

　政府は先に月給15,000バーツ未満の低所得者などに2,000バーツを給付したが、ＭＥＡ労組は、職員全員に給付するよう求めていた。

　しかし、財務省によれば、「このような例外を認めれば、他の国営企業からも要求が出るのは必至で、結果的に政府は巨額の支出を余儀なくされる。このため、ＭＥＡ労組の要求は受け入れがたい」とのことだ。