警察当局は7月16日、反タクシン組織「市民民主連合(PAD)」が昨年の空港占拠・閉鎖へのテロ容疑適用を不当としていることから、容疑について詳しく再検討することにした。
警察は先にPAD首脳やカシット外相らにテロ容疑などで16日までに出頭するよう要請。しかしPAD側はテロ容疑は承服できないとして出頭を拒否し、代理人の弁護士を送っている。
警察は関係部署に容疑について検討させたあと、次の対応を決めるとしている。
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