これは選挙管理委員会が16日、憲法で政府許認可事業関連の株式の保有を禁じられているにもかかわらず、株式を保有していたとして、自身に違憲の判断が下されたためだいう。
また今回の問題は、今後憲法裁判所に判断を仰ぐことになるが、もし憲法裁判所の判決と選挙管理委員会の判断が違った場合、何かしらの責任を取るべきだとしている。
最後に、この辞任に関してアピシット首相及び民主党議員と相談はしておらず、個人の判断で決めたことだと述べた。
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