昨年11-12月にバンコクの2空港を占拠した反タクシン元首相派団体「民主主義のための市民同盟(PAD)」の幹部、支持者ら36人がテロ容疑などで取り調べを受けていることを不服とし、アピシット首相とステープ副首相、パチャラワート警察長官を権力乱用で告訴した問題で、タイ刑事裁判所は14日、訴えを却下した。
一方、検察は14日、昨年8月から12月まで続いたPADによる首相府占拠について、同日予定していたPAD幹部9人の起訴を延期した。30日間、追加の捜査を行うという。
PADは2005年から2008年にかけ、街頭デモや首相官邸にあたる首相府、スワンナプーム空港などの占拠でタクシン派政権を窮地に追い込んだ。昨年末に反タクシン派の後押しで発足した現政権にとって、PADはかつての盟友だが、空港占拠などを訴追せずに放置すれば、国内外に示しがつかず、タクシン派から「ダブルスタンダード」と批判を浴びることになる。一方、PAD幹部はタクシン派追放の裏事情に精通しているとみられ、あまり追い詰めると極秘情報が流出する恐れがある。こうした状況から、政府、司法は捜査、裁判をなるべく遅らせ、結論を先送りするとみられている。
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