国民の多くが南部情勢の早期正常化は不可能

　ラーチャパット大学が行う世論調査がバンコク及び地方県在住の1,206人を対象に9月1日～3日にかけて行った調査で、63.88％の回答者が情勢が再激化している南部情勢の早期正常化は不可能であると回答し、早期正常化が可能であると回答した者が僅かに20.94％に留まっていた事が明らかになった。

　また、政府側の南部対策に対する信頼性に関しては、46.60％の回答者が信頼できると回答し、信頼できないと回答した者は5.23％に留まった。

　一方、南部情勢激化の背景に関しては、33.45％の回答者が政府側が真摯に問題解決に取り組む姿勢を見せていない事をあげ、以下、19.51％の回答者が社会からの協力を得られていない事、13.24％の回答者が地元住民からの協力を得られていない事、12.89％の回答者が政府側の政策が不適切であること、8.36％の回答者が分離主義組織側が国外から資金援助を受けている事、6.97％の回答者が関係当局間の不協和音、5.23％の回答者が不十分な予算割り当てをあげた。

　また、南部情勢関連報道の効果に関しては、50.25％の回答者が多少の効果がある、24.38％の回答者が多大な効果がある、21.89％の回答者がどちらとも言えない、3.48％の回答者が全く効果がないと回答し、更に報道が果たすべき役割に関しては、30.18％の回答者が政府系メディアが国民からの意見を聴取する機会を設けるべき、25.23％の回答者がより正確な報道を提供するべきと回答した。

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