私立アサンプション大学が行う世論調査によると、17県内在住の有権者4,102人を対象に3日から11日にかけて行った調査で、71.2%の回答者が現政府に職務継続の機会を与えるべきであると回答し、更に仮に今総選挙が行われた場合に投票する政党に関しては44.6%の回答者が民主党をあげ、40.1%だったタイ貢献党を僅かに引き離していた事が明らかになった。尚、15.3%の回答者が民主・タイ貢献以外の政党に投票すると回答していた。
また、高学歴層の回答者の多くが民主党に投票すると回答する傾向が見られた一方で、農業・一般労働者層の回答者に関しては44.9%がタイ貢献党に投票すると回答し、40.3%だった民主党を僅かに引き離す結果になった。
一方、政府の経済政策に関しては、60.2%の回答者が高齢者への月あたり500バーツの生活支援金支給政策に満足していると回答し、社会政策に関しては62.8%の回答者が15年間に渡る教育費無料化政策に満足していると回答した。
また、政治・安全保障関連に関しては、65.4%の回答者が王室への敬意・擁護に満足していると回答し、47.9%の回答者が国家に対する安全保障に満足していると回答した。
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