タイ当局、国際映画祭疑惑の裁判に強い関心

　国家汚職制圧委員会（NACC）は8月18日、タイ国政府観光庁（TAT）を巻き込んだ国際映画祭に絡む不正疑惑の公判が米国で始まったことを受け、「どのような判決が出るかを見極めてから、対応を決める」との方針を明らかにした。

　これは、民間会社「バンコク・フィルム・フェスティバル」を経営していた米国人夫婦が02年～06年にかけ、同社が「バンコク国際映画祭」の開催を請け負えるよう、チュタマートTAT長官（当時）に総額6,000万バーツ以上を贈賄したという疑惑。夫婦は有罪となれば、無期懲役となる可能性があるという。

　一方、収賄疑惑については、法務省特別捜査局（DSI）から捜査を引き継いだ国家汚職制圧委員会が関係者からの聞き取りなどを行っているが、チュタマート女史は一貫して関与を強く否定している。

　なお、同女史は退任後に政界入りしたが、収賄疑惑が表面化したことから、2007年12月に国土のため党（現与党）副党首を辞任している。

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