外国人の農地買収疑惑で証拠発覚か？

　アロンコン副農相は8月19日、「関係当局の調査によってタイ中部で外国人による農地違法取得の可能性を示す証拠が見つかった」と発表した。

　外国人事業法では、外国企業（外国側株保有率51％以上）が作物を栽培したり、家畜を飼育したりするのを禁じている。これに違反すれば、最高で禁固3年と罰金100万バーツが科せられる。

　だが、中東の投資家などがダミー会社を通じて農地を買いあさっているとのうわさが広まり、当局が事実関係の解明に乗り出すことになった。

　その結果、中部の複数県を対象とした事業開発局と特別捜査局（DSI）の調査で、外国人の違法行為を示唆する証拠が見つかったという。

　ダミー会社の介在は未確認というが、調査結果をまとめた報告が数日中に関係閣僚に提出される見通しだ。

　同副農相は、「タイ国内で外国人がビジネスをするのを妨害するつもりはない。だが、違法な行為を見過ごすことはできない」としている。

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