バンコク都民は治安維持法適用に支持を示す

　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査がバンコク都内在住の1,078人を対象に25日から26日にかけて行った調査で、回答者の73.69％が反独裁民主主義同盟が30日に計画している集会・デモにあわせて9月29日から10月1日にかけて治安維持法をドゥシット区内に適用する政府決定を支持すると回答し、その多くが参加者の多い集会・デモで予測不可能な事態が発生した際の抑止力になる事を支持する理由にあげていた事が明らかになった。

　尚、14.58％の回答者が集会・デモが過激化するとは思えず、実際の状況次第で治安維持法の適用を検討するべきであると回答し支持でも不支持でも無いと回答し、9.03％の回答者が集会・デモ参加者の不満を煽り情勢を激化させる事に繋がり得る等の理由をあげ治安維持法の適用を支持できないと回答した。

　また、集会・デモを契機とした情勢激化を抑え込む為に首相が執るべき対策に関しては、最も多い32.05％の回答者が平穏を旨とした対策を講じるべきと回答し、28.21％の回答者が直接交渉を通した妥協点の模索を進めるべき、23.07％の回答者が法の執行を旨とした対策を講じるべき、8.96％の回答者が警察の裁量による厳格な対策に委ねるべき、7.71％の回答者が法に則った集会の自由に委ねるべきでであると回答した。

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