農地買収疑惑で4社を調査

　法務省特別捜査局（DSI）は現在、中部アユタヤ県で合計1,600ヘクタールあまりの農地を所有するタイ企業（タイ側株保有率51％以上）4社の株主構成などを調査中という。

　これは、タイ中部の稲作地帯で外国人が外国人事業法に反して農地を買いあさっているとのうわさが広まっていることによる。

　DSIの担当者は「外国人が実質的経営権を握る会社かをはっきりさせるため、5年前にさかのぼって株の売買などをチェックしている」と明らかにした。

　なお、アユタヤ県以外の中部や北部南側の県では、今のところ違法な農地取得を疑わせる大規模な農地売買や名義変更は確認されていないとのことだ。

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