治安維持法の適用、観光業に影響は必死

　タイ旅行業協会（ATTA）アピチャート会長は、タイ政府がタクシン派団体の反独裁民主主義同盟（UDD）を中心とした赤シャツ集団を管理するため、今月29日から来月1日にかけてバンコク都内に治安維持法を適用させることについて、観光客に不安を煽る可能性が高く、観光業に影響を及ぼすと発言した。

　多くの政治家が投資家に信頼感に与えるため、国内の政治情勢が正常に戻ったと発言していたが、治安維持法を適用させているような状況では、全然正常には至っていない。もっと政府は正確な情報を発表すべきだ批判した。

　またタイ国政府観光庁（TAT）が発表した今年の目標観光客数を1,400－1,600万人としたことについて、絶対に達成できない目標だと述べた。

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