外国人による海岸買い占め

　タイランド・リサーチファンド（TRF）は8月23日、「観光地でダミー会社による土地取得が横行しており、南部のプーケットでは、外国人の手に落ちたビーチが全体の約9割に及んでいる」とする調査結果を明らかにした。

　中東などの投資家が、形ばかりのタイ企業（タイ側株保有率51％以上）を通じて農地を買いあさっているとのうわさが広まっているが、観光地も同様の状況とのことだ。

　TRFによれば、プーケットのほか、北部チェンマイ県や東部ラヨーン県・チョンブリ県などでも、地元の役人や法律専門家の手助けで外国人がダミー会社を通じて土地を取得しているという。

　なお、TRFは、国家開発に必要な調査活動のため公的調査機関法（1992年制定）に基づいて設置された政府の外郭団体。

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