外国人による海岸買い占めとの調査結果にプーケット国土事務所が釈明

　政府の外郭団体「タイランド・リサーチファンド（TRF）」が「南部プーケットの海岸が外国人に買い占められている」などとする調査結果を発表したことに対し、プーケット国土事務所は8月24日、「実質的な土地所有者が誰かを判断するのは不可能」と見方を示した。
　
　TRFによれば、地元の役人などが外国人が形ばかりのタイ企業（タイ側株保有率51％以上）、すなわちダミー会社を通じて土地を取得するのを手助けしているという。しかし、関係筋によれば、「実質的な株所有者」の特定、すなわち「ダミー会社」の判別が困難なのが現状だ。
　
　プーケット国土事務所の幹部は「（書類上では）プーケットの土地はすべてタイ人、タイ企業によって所有されている」と主張している。

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