治安維持法などに関する世論調査

　私立バンコク大学が行う世論調査がバンコク在住の18歳以上の住民1,027人を対象に26日から27日にかけて行った調査で、ドゥシット区に対して8月29日から9月1日まで適用される国内治安維持法に関して、37.8％の回答者がメリットよりもデメリットの方が多くもたらされると回答し、21.7％の回答者がメリットの方が多い、40.5％の回答者がどちらともいえないと回答していた事が明らかになった。

　また、現在の国内情勢に関しては、48.4％の回答者が非常に懸念される状態にある、12.2％の回答者がそれほど懸念される状態に無い、4.0％が全く懸念される状態に無いと回答していた。

　更に、30日に計画されている反独裁民主主義同盟の集会・デモに関して懸念される事に関しては、最も多い36.0％の回答者が経済や投資への影響をあげ、次いで28.3％の回答者が良からぬ考えを持つ者による機会に乗じた情勢の扇動、16.2％の回答者が渋滞等の交通障害をあげ、また、35.8％の回答者が政府及び関係当局は情勢を掌握する事ができる、31.7％の回答者が情勢を掌握できないと回答、更に28.8％の回答者が首相は経済対策及び国民が抱える問題の解決に最善を尽くすべきであると回答した。

　一方、政府が1年以上持ちこたえる事ができるかとの質問に対しては、58.2％の回答者が1年以上持ちこたえると回答し、1年と持たないと回答した者は41.8％だった。

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