内務省土地局による、既に寺院の用地であるとの司法判断が下されているタクシン元首相系のアルパインゴルフ場の公共用地への返還要求をウィチャイ内務省次官が無視して何ら対応を取らなかった事が懲罰事由に該当するのだという。
仮に向こう2週間以内に何ら対応が取られなかった場合は、別途職務遂行義務違反で刑事告発する考えで、また、内務省副次官時代にアルパインゴルフ場の土地が合法的に取得されたものであるとの判断を下していた現在のタイ貢献党のヨンユット党首に対しても同様に責任を追及する考えだという。
アルパインゴルフ場問題に関しては、第一次タクシン政権時代に寺院の用地であるとの司法判断が下され、国家法制委員会が内務省に対して同ゴルフ場の土地の国家への収容を勧告していたが、当時政権内で最もクリーンな人物であると評価されていた内務大臣のプラチャイ・ピヤムソムブーン氏でさえ最後まで勧告に対する明確な姿勢を示すことがなかった曰く付きの案件としても知られる。
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