土地所有権を巡り連立与党間にあつれき

　政権党・民主党の議員グループが、バンコクに隣接するパトゥムタニ県内の土地の所有権を放棄するようウィチャイ内務事務次官に迫っているが、関係筋によれば、「民主党に身勝手な要求を突きつける与党第２党・国家威信党（内務省を管轄）に揺さぶりをかけることが狙い」との見方も出ている。

　問題の土地（約148ヘクタール）は、ある女性が遺言で寺院に寄贈するとしていたもの。

　女性の死後、所有権が移されることになったが、名義変更の手数料1,000万バーツを寺院が負担できないことから、土地はある財団が管理することになった。

　その後、土地が「アルパイン・ゴルフ・アンド・スポーツクラブ」を運営する民間会社に売却されたことから、所有権を巡る論争が起き、国の法律最高諮問機関「法令委員会」が2001年、「寺院の所有地であり、民間会社の所有権は無効とされる」との判断（法的拘束力はない）を示した。

　だが、その翌年、この判断に反して、当時のヨンユット内務事務次官（現野党・タイ貢献党党首）が、「（問題の土地に造成、建設された）ゴルフコース、住宅は、現オーナーの所有権が保全される」とした。

　この問題はいまだに決着しておらず、民主党議員らの意向を受けて国土局が再三にわたり所有権を放棄するよう要請しているが、ウィチャイ内務事務次官は応じようとしない。

　なお、この問題には、野党・国王臣民党のサノ党首やタクシン元首相も関与しているとのことだ。

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