治安維持法解除後も兵士の配備継続

　国内治安作戦司令部（ISOC）のカニット第1方面司令官（陸軍第1管区司令官）は9月1日、「国内治安維持法の解除後も兵士の配備を継続する方針だ」と明らかにした。
　
　同法は、タクシン支持団体「反独裁民主主義同盟（UDD）」が8月30日に予定していた反政府集会を阻止するために、8月29日から9月1日かけ治安維持のため、政府の主要施設があるバンコク都内ドゥシット区に発動された。
　
　陸軍は今回の治安法発動で、政府庁舎（首相府）やチトラダ宮殿などに24中隊（1中隊150人）を配備した。このうち8中隊は解除後も持ち場にとどまり不測の事態に備える。
　
　8月30日の反政府集会は中止になったが、カニット司令官によれば、UDDが再び集会を行う可能性があることから、ステープ副首相、プラウィット国防相、陸海空3軍の司令官などで構成される平和維持司令部が、状況に応じて国内治安維持法を再び発動するかどうか決定する。

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