闘鶏規制緩和に有識者らが反発

　チャワラット内相が闘鶏の規制緩和に合意したことについて、憲法裁判所のジャルン裁判官などの有識者らが反発している。

　20年以上の間、闘鶏開催は毎週日曜日に限られていたが、今回の規制緩和により毎週土日、週に2回開催できることになった。ただし、土日でも仏教祭や国王陛下と女王陛下の誕生日などは例外となる。

　一方、今回の決定を受け、闘鶏で有名な中部アユタヤ県バンパイン郡では、関係者の間で「闘鶏文化の復興」への期待が高まっている。

　同地域では、鳥インフルエンザの流行をきっかけに閉鎖となった会場も多い。闘鶏開催許可を所有する男性（39）は、「最盛期には毎週数千人が観戦に押し寄せた」と語る。また、規制緩和で再び闘鶏が盛り上がれば、地元の経済や雇用の活性化も期待できるという。

　しかし、憲法裁判所のジャルン裁判官は、「政府は国民に対し、常に品性ある行動を求め支援すべき。悪癖や非道徳的な行為をなくすよう導びかなければならない」と内相を批判。アユタヤ県文化ネットワークのジラパン代表も、「今回の規制緩和で賭博人口が急増し、犯罪も増えるだろう」との懸念を示している。

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