声明文の中でタクシン元首相は、各国の首脳や政府関係者に貧困対策やタイ国内で施行されている王室関連プロジェクトの適用に関して助言する為の移動に忙殺しており音声クリップの捏造に関わっている暇は無いとした上で、政府側は経済政策の失敗や充足経済プロジェクト関連の不正疑惑、不公正な警察幹部人事等の不正疑惑から国民の目をそらすためにいたずらに音声クリップ問題を喧伝していると指摘した。
また、タクシン元首相は、自らは普通のタイ人と同様に王室を敬愛し、国家を愛する者としてステープ副首相が指摘しているような国家を害するような事は一切考えた事は無いとした上で、クーデターにより民主主義を失墜させた勢力、クーデター勢力にすり寄り実権掌握による利権をむさぼった政治家、クーデター勢力により制定された現行憲法及び二重基準の存在が国家を失墜させた元凶であると指摘した。
更に、ステープ副首相が直接協議を呼びかけたがタクシン元首相側から拒絶された為に実現しなかったと発言している事に関しては、これまでに一度も直接協議の打診を受けた事が無く、単なる自分が国家失墜の元凶であるとのイメージを植え付ける為の作り話でしか無いと指摘した。
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