野党、国内治安維持法発動に反対

　タクシン支持団体「反独裁民主主義同盟（UDD）」が9月19日に予定している反政府集会が過激な反政府活動に発展する恐れがあるとして、政府が国内治安維持法を発動する姿勢をみせていることに対し、タクシン派の野党・タイ貢献党は13日、「軍隊が出動すれば、デモ隊との衝突は避けられない」として、同法適用に反対する姿勢を明らかにした。

　同法は、国軍内で安全保障問題を担当する国内治安作戦司令部（ISOC）に治安維持活動を一任するものとなっている。

　同党の広報担当プロムポン氏は、「第3の勢力が軍隊とデモ隊の衝突を起こさせることが予想される。そうなれば、軍部がアピシット政権を倒すことも考えられる」と述べている。

　だが、政権党・民主党の執行部では、4月のUDDの反政府集会がASEAN関連会議の中止、首都騒乱につながったことから、19日の反政府集会では国内治安維持法を発動して治安対策を強化すべきとの見方で一致しているようだ。

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